ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約

Report No. 49: Japanese Prisoners of War Interrogation on Prostitution

従軍慰安婦に関する米軍調査報告：戦場売春婦の実態調査結果ビルマ
Report No. 49:

「文玉珠さん」という（自称）従軍慰安婦女性は、平成４年に日本の郵便局を訪れ２万６１４５円（当時の金額）の預金返還の訴訟を起こしています環境ISO,iso14001汚染の予防、歴史 7

ヒラリーの私用メールが暴いた外務省の赤っ恥国益の毀損と責任感の欠如がもはや伝統に

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神風特攻隊が残した戦果は、実はすごかった。

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フーバー大統領の回想録には、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。
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サンフランシスコで慰安婦碑反対運動で頑張っている有志からご協力のお願いです。
計画されている慰安婦碑のとんでもない内容の碑文が1月18日に承認されました。
来る2月6日の芸術委員会でその慰安婦碑の設置が承認されようとしています。
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“カナダ有志の会”よりお願い
中国系州議員やアルファという反日組織の工作により、
カナダ・オンタリオ州の立法議会が南京大虐殺記念日の制定を審議中です。
↓　Bill 79, Nanjing Massacre Commemorative Day　↓
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抗議のメールを、オンタリオ立法議会メンバーに送っていただけましたら幸いです。

南京大虐殺は捏造だった証拠集

韓国、韓国人慰安婦をドラム缶に入れて米軍らに供給、政府が米軍向けに売春管理

国連も一蹴した中国の政治宣伝　自民党が明らかにした南京の捏造

やはりあの戦争は、アジア開放のための聖戦だった

ライダイハンは３万人もいるのに、なぜか韓国には日本軍人との混血児は一人も出てこない不思議… ２０万の朝鮮売春婦相手になぜ一人も出てこないんだ？

韓国を「ホワイト国」から除外しよう

南京事件について中国胡錦涛国家主席への公開質問状
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自己紹介

南京事件について中国胡錦涛国家主席への公開質問状

原爆被爆者の平均寿命は平均日本人より長い。男1年、女2年、寿命が長い。

http://www.sdh-fact.com/CL02_3/19_S1.pdf

胡錦濤国家主席閣下への公開質問状このたび中華人民共和国国家主席胡錦濤閣下のご訪日に当たって、日中両国の友好を願う者として心より歓迎申し上げます。

iso14001環境ISO生命に満ちた青い地球を守ろう

ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ　日本を発信歴史戦の大転換点

2023/2/20 10:00

慰安婦問題で真実が勝利したと伝えるＪＦの画面

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ

（【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く）

◇

日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。

慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載された後、教授は英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）に、「慰安婦＝性奴隷」説はまったくの作り話だと寄稿した。

韓国や米国の学者たちによる激しい抗議活動がその直後から始まった。教授によると、脅迫状や殺害予告などの嫌がらせメールが多い日には、数十通届いた。さらに、米国やシンガポールの大学教授たちがツイッターなどで一斉に、論文の撤回とラムザイヤー教授の解雇を求めてキャンペーンを開始した。

その中には、大学教授であるにもかかわらず根拠を示さずにラムザイヤー教授を、「白人至上主義者だ」「ヘイト・スピーチを繰り返している」などと口汚くののしるツイートも多数あった。しかし、今回、彼らの敗北が確定すると、これらの問題ツイートを消去したり、自身のツイッターのアカウント自体を閉鎖したりと証拠隠滅を図る大学教授も出た。

一方、ラムザイヤー教授は、こうした「暴力団」のような脅しや印象操作、さらには事実の歪曲（わいきょく）といった圧力にも屈せず、さらに研究を深めたことで新たな発見をすることができた。早稲田大学の有馬哲夫教授と共同で、慰安婦問題の起源を調べ、同問題には北朝鮮人脈が深く関与していることを突き止めた。「慰安婦問題と北朝鮮コネクション」という題名の論文にまとめて連名で発表した。

ラムザイヤー教授は「この２年間、本当に疲れた。しかし、私と有馬先生を攻撃する人々のおかげで、慰安婦問題の本当の歴史、そして問題の裏に北朝鮮の影が濃く潜んでいることが全世界に広く知られたことはよかったと思う」とＪＦのエディターで、麗澤大学国際学部のジェイソン・モーガン准教授のインタビューに答えた。

上の英文（日本語訳）は、そのインタビューをもとにした３回連載記事の最終回の見出しだ。３回の英語記事を要約した日本語記事「ハーバード大学ラムザイヤー教授の『慰安婦論文』生き残る」も、ＪＦの日本語ページで閲覧することができる。

モーガン准教授はその中で、「ラムザイヤー教授の見事な勝利は、慰安婦問題という歴史戦で大きな転換点になるだろう」と述べている。確かに、勝利はしたが、「慰安婦＝性奴隷」という偽りを依然信じる人たちによって、ベルリンをはじめとする世界各地で、慰安婦像の建立が続く。

米学界での慰安婦問題論争はこのまま決着へと向かうのか、「偽りの歴史」を刷り込まれた人たちの行動は今後、変わっていくのか―。まだ予断を許さない。日本人は今後、今回の勝利を海外に伝える努力をすることがこれまで以上に求められている。

ただ、歴史戦が、新たな段階に突入したことは間違いないだろう。ＪＦは、慰安婦問題以外の歴史問題も積極的に伝えていきたい。（ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ編集部）

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　ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約Contracting for sex in the Pacific War」

「従軍慰安婦」ラムザイヤー論文への総攻撃が続く、批判者たちへの根本的な疑問 3/24(水) 6:02配信 421 ? ?

早大教授・有馬哲夫氏の特別寄稿

慰安婦問題は日韓の懸案であり続ける

　ハーバード大学教授の書いた「慰安婦」に関する論文は大きな波紋を呼んでいる。特に韓国側の反発は強く、さまざまな形で論文や教授を批判するコメントや記事が連日のように報道されている。しかし、実際のところ、論文そのものを丹念に読んだ人はどれだけいるのだろうか。公文書研究の第一人者、有馬哲夫早稲田大学教授は、一連の批判を見て、いくつかの根本的な疑問を投げかける。前回に引き続き、以下、有馬氏の特別寄稿である。　***

　ハーバード大学のJ.マーク・ラムザイヤー教授が発表した論文「太平洋戦争における性契約Contracting for sex in the Pacific War」に関する騒動が収まらない。

　騒動と書いたが、実態としてはほとんどがラムザイヤー教授への批判であり、バッシングだと言っても過言ではない。　もちろん、論文に瑕疵や間違いがあるのならば、それに対する批判が寄せられることはおかしなことではない。

　しかし、客観的かつ学問的な観点で見た場合、現状の批判は不当なものが目立つ。以下、その理由をご説明しよう。（1）「契約書がない」という批判について　ラムザイヤー教授をバッシングする人は、朝鮮人女性が周旋業者・経営者と交わした契約書を彼が入手していないと非難する。　その契約書が無いのに、なぜ当時の契約状況がわかるのか、という論理である。　何も知らない人がそう聞けば、「なるほど」と思うかもしれないが、これは間違いである。　これは意味のない、非難のための非難だ。

歴史の研究を否定するに等しい

　前回の記事でも指摘したように、朝鮮人女性と周旋業者・経営者との間の契約書を示していないことはラムザイヤー論文の欠点にはならない。

　契約書がなくとも、前渡し金の額、年季などの慰安婦制度の実態は、当時の調査書や報告書や研究書でわかっており、個々の契約書は必ずしも必要ない。これは前回の記事に貼ったURLで読むことのできる文書群で明らかだ。

　念のためにここにもう一度URLを貼る（https://www.awf.or.jp/pdf/0051_5.pdf）。

とくに113～116頁の米国戦争情報局（United States Office of War Information）心理戦作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）の日本語訳、203～209頁の原文を読んで欲しい。とくに113～116頁の米国戦争情報局（United States Office of War Information）心理戦作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）の日本語訳、203～209頁の原文を読んで欲しい。

　当時の敵国である米国ですら、日本の慰安婦制度について「奴隷」「強制連行」といった観点での批判を行っていない。　そもそも、契約書というものは公文書ではなく私文書だ。

　公文書なら公文書館で時間をかけて探せば見つけられる可能性が高いが、私文書は公文書館にはないので個人に当たらなければならない。　これは、時間をかければ見つかるというものではないし、見つかったとして真贋の問題もある。　また、運よく所有者が見つかったとしても、高度なプライバシーを含むものなので、見せてくれるかどうかもわからず、まして入手するということは、さらに難しくなる。　もちろん、私文書である契約書があるに越したことはないが、公文書から当時の状況を推定することは可能である。その手法を否定するのは歴史の研究を否定するに等しい。

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「従軍慰安婦」ラムザイヤー論文への総攻撃が続く、批判者たちへの根本的な疑問 3/24(水) 6:02配信

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なぜ、資料的裏付けがないとバッシングを？　

（2）批判者たちの根拠の危うさ　朝鮮人慰安婦の契約書以外の資料的裏付けについて、ラムザイヤー論文は註釈にかなりのスペースを割いている。つまり、膨大な量の資料を参照して書かれているということだ。　その大部分は、戦前、戦中期に作成された日本語の文書だ。軍や官憲の記録や報告書や通達など一次資料もかなり多い。（写真参照）　一点一点の資料はすでに知られているもので、他の研究者が使用しているものだが、それらをこれだけ網羅的に使っているのは例がない。　日本人研究者もびっくりするほどの量の資料を踏まえて書いている。権威ある学術誌に掲載されたのも当然だ。　批判者の中には、この論文が審査を「すり抜けた」などと言う人もいるが、恐らくこのレベルの学術誌の審査体制のことをよく知らない人が言っているのだろう。　ではなぜ、資料的裏付けがないとバッシングされているのか。　理由として考えられるのは、註に挙げてある一次資料のほとんどが日本語で、しかも軍や官憲の専門用語で書かれているものだということだ。　アメリカなどの大学で日本史、日本研究を教えている教員には、流暢な日本語は話すが、新聞すら読めない者が実は多い。これは厳然たる事実だ。　彼らの論文や著書をチェックしてみるといい。　註釈のなかの日本語文献はきわめて少ないか、まったくない。彼らは、英語で書かれた本や論文をもとに、日本のことについて大学で教え、本や論文を書いている。　少し弁護すると、欧米人にとって漢字で書かれてあるものを読むことはきわめてむずかしい。　表音文字つまりアルファベットを使う人々は、表意文字つまり漢字を読んで理解することに、われわれが想像できないほどの困難を伴っている。　実は、同じ表音文字、ハングルを使う韓国人にもこれは当てはまる。

専門用語だらけの文書が読めるのか

　欧米圏、とくにアメリカの大学教員がラムザイヤー論文を資料的裏付けがないと批判しているのを見ると首をかしげざるを得ない。（1）で触れた英語の一次資料で十分ではないかとも思うが、それ以上に必要だというなら、註にある日本語の一次資料を読めばいいではないかと思う。　問題は、彼らが、ラムザイヤー教授が註に挙げてある日本語文献を読んだのかという点である。　読んでその資料が適正に参照され、引用されているか調べたのだろうか。　そもそも彼らに、これらの軍隊や官憲独特の文体で書かれた専門用語だらけの文書が読めるのだろうか。　こういえば彼らは顔を真っ赤にして怒るだろうが、実際に本人たちに聞いてみたい質問だ。　予防線を張っておくと、かくいう私も、恥ずかしながら、当時の文献などは同僚の日本史の先生の助けがないと読めないこともある。そのくらい難しいのだ。　このような疑問を呈するのも、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した批判声明に、919人もの経済学者が賛同したといった報道を目にしたからである。（声明については、「『慰安婦は自発的契約』とゲーム理論っぽく主張したハーバード大学教授の論文。ゲーム理論家たちが猛抗議」、竹内幹、一橋大学経済学研究科准教授、2月25日ブログに詳しい）　この声明では論文内の分析や仮説を批判している。簡単に言えば「根拠がない」という主張である。　しかし、UCLAの「政治学」あるいは「経済学」の研究者の中に、どれほど日本語の文献を読める人がいるのだろう。　また、彼らは、ラムザイヤー氏が自分の論文の根拠として挙げた「米国戦争情報局文書」を読んだのだろうか。　この文書で不十分だとして、批判をするのならば、他の日本語文献を読む義務がある。　要するに、彼らは確認もしないで、声明に賛同しているのではないだろうか。次ページは：ゲーム理論とモラルを混同

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? ? ゲーム理論とモラルを混同

　チェ教授は、こんな主張もしている。ラムザイヤー論文が経済学のゲーム理論を用いていることについての批判である。「ゲーム理論は、罪と罰から核戦争まで、強制を伴う多くの状況を解釈するために役立つが、ゲーム理論を用いることで暴力的な搾取や略奪行為を無かったこととして立証することは出来ない」　これはゲーム理論とモラルを混同しているのであって、論理として破綻している。　冒頭でも述べたように論文を批判する行為は問題ない。しかし最低限、その論文や出典を読み込んだうえで批判をしなければならない。「慰安婦は性奴隷に決まっている。それを否定するのは許せない」という声を市民団体が挙げるのは自由であるが、学問の世界にいる者が他者の論文を否定する際に、そのような粗雑なやり方を取ることは許されない。「決まっている」と人が思っていることに懐疑の目を向け、検証するのも学問ではないか。　韓国メディアによれば、他にもノーベル賞受賞者を含む何千人もの科学者が声明に賛同したという。しかし海外の「科学者」の中に、戦時中の日本の公文書を読める人間はどれだけ存在しているのだろうか。もし存在しているのならばぜひ教えていただきたい。　誤解されないように付記しておくが、筆者は、当時の慰安婦制度を批判する行為そのものは否定しない。「現代人の目」で見た場合に、蛮行に見える行為は歴史上数多くある。それらについて、歴史の教訓として現代に生かすことは必要だろう。ベトナム戦争時に現地の女性に暴行を働いた国もあると聞くが、そのような行為も非難されてしかるべきである。　しかしながら、今回のような学術論文に現在の価値観を混入させることは慎まなければならない。　あくまでもその時代の当事者がどう考え、どう行動をしていたかが論じられているのだから、そこに「現代人から見たら信じられない非道な行為だ」などという視点を盛り込むことは事実の認定を妨げるだけなのである。

次ページは：2015年に日韓で合意されている

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「従軍慰安婦」ラムザイヤー論文への総攻撃が続く、批判者たちへの根本的な疑問 3/24(水) 6:02配信

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2015年に日韓で合意されている

　仮に問題設定としてありえるとすれば、当時の法律上、制度上、許される行為であったのか、という点だろう。　そして仮に当時も問題がある行為だったとしたら、なぜそのような状況が生まれたのか、といったことはテーマとして成立する。　そうではなくて「現代の目で見て許されない行為だから許せないと言え」では言論の強制あるいはプロパガンダである。　さらに付記しておけば慰安婦を「性奴隷」と表現することは「事実に反する」ので、そのような言葉は「使用しない」ということが、2015年に日韓両国の間で合意されている。　日本だけではなく、韓国もこの点に合意している旨は、外務省の公表資料でも明記されているのだが、批判者たちはこうしたことを知っているのだろうか。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000472256.pdf）

（3）「根拠を示せ」という一見正しい要求の問題点　ラムザイヤー教授の同僚のソク・ジヨン教授は「学問的自由とは責任を伴うものであり、事実に関する主張は適切な証拠に基づいたものでなければならない」とラムザイヤー氏を非難している。　批判者たちはラムザイヤー教授に「根拠をしめすように」とか「資料的裏付けがあることを証明するように」とか求めている。　だが、ラムザイヤー教授がなぜすぐに彼らの要求に応えられないのか、これまで述べたことからわかる。　つまり、「米国戦争情報局文書」ですでに根拠と裏付けは示している。　それ以外の根拠も資料的裏付けも、日本語文献で示しているのだが、要求している人々には日本語能力がない。　とすると、彼らに証明してみせるために、ラムザイヤー氏は大量の日本語文献を英語に翻訳しなければならない。これは途方もない労力を必要とする。　ハーバード大学は4月に学期が終わる。まだ、学期中だ。忙しい校務と授業の合間にこれをするのは無理だ。　しかも仮に翻訳したとしても「翻訳が間違いだ」といった批判をしてくる可能性もある。　ラムザイヤー教授が、韓国メディアとアメリカの無責任な科学者から大バッシングを受けているだけでも想像を絶する試練だが、日本語のできない学者たちの無理な要求がさらに大きな負担をかけている。ラムザイヤー教授の心情は察するに余りある。有馬哲夫 1953（昭和28）年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授（公文書研究）。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』などデイリー新潮取材班編集 2021年3月24日掲載

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ラムザイヤー批判

1昆虫図鑑 ★2021/03/21(日) 08:11:24.66ID:CAP_USER>>17>>23>>24>>36>>41>>47>>58>>61>>62>>66>>77>>94>>123>>134>>138>>180>>197>>232>>241>>258

元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院（ロースクール）のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌（International Review of Law and Economics 〈IRLE〉）」に掲載されることが確定した。

　韓国の反日運動の中心にあるのは、太平洋戦争当時、強制連行した慰安婦被害者に対する法的賠償と心のこもった謝罪にある。ラムザイヤー論文は、その「強制連行」という根幹部分を否定した。元慰安婦の李容洙氏を含め、ラムザイヤー教授を糾弾する声が燎原の火のごとく広がったのも当然のことだ。　この騒動の中で激しく批判されたのはラムザイヤー教授だけではない。韓国系米国人のジョセフ・リー漢陽大学政治外交学科教授も激しい攻撃を受けた。

(略)

慰安婦問題における言論の不自由に直面したジョセフ・リー教授に話を聞いた。（聞き手：金愛フリージャーナリスト）

(略)

──ラムザイヤー教授の論文を巡る一連の騒動についてはどう思いますか。リー：私はラムザイヤー教授を擁護しているわけでも、彼の主張を支持しているわけでもありません。ディプロマット誌でもラムザイヤー教授の論文に対する確実な検証と研究、また分析を要求しました。彼の論文は、他の学術論文と同じように厳格な評価と批判を受けなければなりません。　一方、IRLEの編集者がラムザイヤー教授の主張とそれに対する批判を慎重に検討し、客観的な基準で最終判断を下して撤回するかどうかを決定するという独立権は尊重されなければなりません。IRLEの基準を外部から妨害し、介入してはならないということです。一部に、ラムザイヤー教授が悪意を持って主張したという声もありますが、これも事実かどうかを調査しなければなりません。処罰を恐れるために自己検閲している学者

──世宗（セジョン）大学校日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授をはじめ、慰安婦関連発言をした後、告発されて刑事処罰を受けた研究者は少なくありません。韓国で学問追求の自由が保障されていると思いますか。

リー：私はラムザイヤー教授や朴裕河教授、その他の慰安婦関連議論に巻き込まれた教授を批判も擁護もしません。特定の見解を支持するものではありません。　ただ、慰安婦問題などの論争に対して、公開された場所で、誰でも処罰を恐れることなく自由に参加し、さまざまな意見を述べる議論の場が韓国で定着することが望まれます。韓国社会では、特に慰安婦問題に関連して、学者たちが親日とされるような発言をしたという反日派の告発に巻き込まれて処罰を受けました。処罰を恐れるために自己検閲し、自由な論争ができなくなっている面もあるでしょう。 ──1990年代以降、韓国の慰安婦議論は被害者の証言を中心に進んできました。リー：1990年代以降、韓国で慰安婦問題は“聖域”になっています。強制連行だったと主張する慰安婦被害者の声が支配し、反対の声はかき消されたのです。朴裕河教授が「慰安婦被害者も故ベ・チュンヒは強制連行されてはいないし、日本を容認したかったが口に出せなかった」とメディアに寄稿したように、慰安婦被害者も強制連行という話に合わせないと、自由な発言はできず、圧迫や圧力を感じるのです。　また1990年代以降には、脱北者を中心に、従来の「反共基調」とは異なる「親北」や「対話中心の北朝鮮」という議論が活発になりました。日本でも流行した韓国ドラマ『愛の不時着』は北朝鮮の人々の日常を描き出し、多くの人々から愛されました。韓国では北朝鮮を擁護する動きと、慰安婦団体に対する反発が起きており、この点については興味深く見ています。

──日本に言いたいことがあれば。

リー：絶対に韓国との対話を諦めないでほしい。韓国は数十年間、北朝鮮を「悪魔」として描いてきましたが、和解と妥協の対象に変化しています。日本とも時間はかかるでしょうが、より成熟した市民社会と市民意識が定着すれば、「相互理解が可能な和解と妥協の時期」が開かれると思います。その時を待ちながら対話のチャネルを維持してほしい。

　また、漢陽大学校にもっと多くの日本人が来て奨学特典を受けて勉強してほしい。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64575

米国務長官「旧日本軍慰安婦など女性の性搾取、深刻な人権侵害」

? 中央日報/中央日報日本語版2021.03.19 06:46

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アントニー・ブリンケン米国務長官が１８日、ソウル鍾路区（チョンノグ）外交部庁舎で韓米外交・国防長官会議のレセプション共同記者会見を行っている。［写真　共同取材団］アントニー・ブリンケン米国務部長官が１８日、「第２次世界大戦当時、旧日本軍によることを含んで女性に対する性的搾取は深刻な人権侵害ということをわれわれは長い間語ってきた」と述べた。ブリンケン長官はこの日、ＫＢＳが放映したインタビューで「われわれは過去にもそうだったし、今もわが親友であり、パートナーである韓国と日本が和解の精神でこのような問題を解決するように強く励ましている」としてこのように明らかにした。

慰安婦を「自発的売春」と歪曲した米国ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対しては「分からない」と答えた。また、北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官の談話に対する質問には「平壌（ピョンヤン）で話したのは聞いたが、対北朝鮮政策を検討している今、私が聞きたい声はわが仲良いパートナーのこと」と答えた。

米朝シンガポール合意の継承については「われわれは対北朝鮮政策を検討しており、韓国にあるわがパートナーの観点を十分に分かることができるように極めて注意深く聞いている」と答えた。空席となっている米国の対北朝鮮特別代表については「相対的に短い時間内に、今後数週間、確かに数カ月内には見ることができるだろう」と明らかにした。

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