ＩＡＥＡ、福島原発処理水の海洋放出計画にお墨付き−安全と評価

処理水のトリチウム量は「中国原発の１割」、中国の水産物輸入停止のＷＴＯ通知に政府反論書

【IAEA】グロッシ事務局長「侮辱や不当な誹謗中傷は許さない」7/10 [ばーど

花田紀凱の週刊誌ウォッチング （９４０） 中国の処理水政治利用、反撃の妙案示した『新潮』櫻井コラム

「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授 昨日 21:43

中国主張「事実に反する」　外務省、大使館ＨＰに反論

処理水で魚・塩が心配？…ソウル大学病院教授「今後6000億年は問題ない」という回答

日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国

日本大使館「攻めの発信」に転換、ＳＮＳ「微博」で中国政府のプロパガンダに対抗

処理水放出に英政府「全面的に支持」立場明確に

処理水放出、中国で進む「海鮮離れ」 自国産にも警戒心 鮮魚店悲鳴

米駐日大使が福島訪問、処理水放出巡る中国の対応を非難「中国の手口そのもの」（字幕・31日）

処理水 中国の対日情報戦に対抗 林氏が説明行脚

「おぐらが斬る！」核汚染水で大ブーメラン 中国の漁業関係者「中国の魚が売れない（泣）」 社会 2023年09月02日 18時01分

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」は誤り【ファクトチェック】 9/4(月) 12:35配信

【処理水】中国で線量計の購入増加　上海ガニを食べた家族が娘のお腹を測定するとアラーム　冷静な対応呼びかけ ★5 [お断り★] 全部前100次100最新50

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中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか 日本政府ようやく抗議の姿勢か？

2023/06/23 05:00

" 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか : 読売新聞 (yomiuri.co.jp) "

" 日本政府

　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計 画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。 あわせて読みたい

　日本政府









ＩＡＥＡ、福島原発処理水の海洋放出計画にお墨付き−安全と評価 小田翔子、Isabel Reynolds によるストーリー o 昨日 20:00

（ブルームバーグ）： 東京電力福島第一原子力発電所のタンクに保管されている大量の処理水を海洋に放出する計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はグローバルな安全基準と合致していると評価した。

　　同計画に関する２年間のレビューを終えたＩＡＥＡのグロッシ事務局長が４日、海洋放出プロセスの安全性に関する評価を盛り込んだ包括報告書を岸田文雄首相に手渡した。同局長はその序文で、太平洋への「処理水の制御された段階的な放出」による「人々や環境への放射性物質の影響は軽微」にとどまるとの見解を示した。

　　ＩＡＥＡの関係者が処理水放出のレビューを継続し、モニターを実施する。グロッシ氏は岸田首相と面会した際、レビュー終了で日本は「次の段階に進む」ための決定を下すことが可能になると語った。 　　放出時期の最終決定には日本の原子力規制委員会による評価も必要。放出される処理水は五輪の競泳用プールの約500杯分に相当する。放出の完了には数十年かかり、政府当局者は今年の夏頃に始める考えを示してきた。

　　岸田首相は記者団に対し、「私は国際社会の責任あるリーダーとして日本や世界の人々の健康や環境に悪影響のある放出を認めることはないと申し上げてきた。引き続き科学的根拠に基づいて高い透明性をもって国内外に丁寧に説明してまいりたい」と語った。 　　同計画については中国政府が厳しく批判。韓国では抗議デモが行われ、日本でも一部の住民や漁業関係者の反対に直面している。 　　中国外務省は４日の声明で、日本政府に処理水放出計画を中止するようあらためて要求。計画を事実上承認したＩＡＥＡの報告書は遺憾だと表明した。

海洋放出は一般的 | 日本政府は原子力関連施設からのトリチウム排出が世界各国の原子力関連施設で広く行われていことを示すデータを開示? 出典：環境省、経済産業省 　　東京電力の計画では、原発事故で汚染された水からトリチウム（三重水素）以外の大半の放射性物質を除去してから海洋に放出する。 関連するビデオ: 中国が"汚染水"と反発 原発処理水の海洋放出…悪質なデマで日本製品の"買い控え"も (日テレNEWS) 読み込み済み: 19.33%

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読売新聞 読売新聞

処理水のトリチウム量は「中国原発の１割」、中国の水産物輸入停止のＷＴＯ通知に政府反論書 読売新聞 によるストーリー ? 15 時間

処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所 処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第一原子力発電所 c 読売新聞

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止した措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に通知したことを受け、日本政府は４日、「全く容認できない」として即時撤廃を求める反論書をＷＴＯに提出した。

　外務省が４日深夜に発表した。反論書では、中国の禁輸措置に対して、「遺憾の意」を表明。政府として、海洋放出のモニタリング（監視）を実施し、結果を公表するなど「安全性を確保するために万全を期すことに完全にコミット（関与）している」と説明した。

　そのうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の継続的な関与のもとで、「モニタリングを重層的に実施している」とも強調した。 関連するビデオ: 処理水放出 続く日本への嫌がらせや反発 不安あおる中国メディア…狙いは【バンキシャ！】 (日テレNEWS) 現在の時刻 0:45 /

期間 3:01 日テレNEWS

処理水放出 続く日本への嫌がらせや反発 不安あおる中国メディア…狙いは【バンキシャ！】 0 ウォッチで表示 ウォッチで表示 その他のビデオ 処理水放出 続く日本への嫌がらせ 激しい反発…中国人のホンネは？【バンキシャ！】 日テレNEWS/日テレNEWS 処理水放出 続く日本への嫌がらせ 激しい反発…中国人のホンネは？【バンキシャ！】 4:49

処理水めぐり“日中接触”あるか…ASEAN首脳会議開幕へ 日テレNEWS/日テレNEWS 処理水めぐり“日中接触”あるか…ASEAN首脳会議開幕へ 1:18

　反論書では、海水の放射性物質トリチウム（三重水素）濃度は、放出基準（１リットル当たり１５００ベクレル未満）より大幅に低く、「現在までに問題が発生していない」と明記した。

　さらに、処理水に含まれるトリチウム量よりも、「中国の原子炉を含む世界中の原子力施設の方が、年間でより多くのトリチウムを排出している」と記載。福島第一原発から放出される年間のトリチウム量は、中国の秦山原発から放出されるトリチウム量の約１０分の１だと例示して強調した。

　ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定（ＳＰＳ協定）では、「全てのＳＰＳ措置は科学的原則に基づいてとることが求められている」とし、中国の措置は「科学的原則に基づくものとはみなせない」と強く批判した。

　政府は４日、日中などが参加する地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に基づく討議の要請も行った。同協定では、討議を「実行可能な限り速やかに行う」と規定している。

　中国政府は８月３１日、ＷＴＯに措置を通知し、日本政府は反論の声明を公表していた。

AdChoices 読売新聞 からの記事 処理水、中国側から飲んでみろといわれ…麻生氏「飲めるんじゃないですか」 中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか



【IAEA】グロッシ事務局長「侮辱や不当な誹謗中傷は許さない」7/10 [ばーど★]

" 0001ばーど ★2023/07/10(月) 13:08:28.28ID:3WISjU64韓国は日本の福島処理水の海洋放出計画について、いまだに難癖をつけています。

2023年07月04日、「東京電力福島第一原発におけるALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書」を公表した『IAEA』のグロッシー事務局長は、親切にも韓国に向かい、報告書について記者会見も実施しました。

記者会見が終わり、グロッシー事務局長が会場を去ろうとしたところ、先にご紹介した韓国（自称）市民メディア『ザ・探査』のメンバーが追いすがり「100万ユーロを日本政府から受け取ったのか」と問いただしました。

https://www.youtube.com/shorts/sh_-AFAT50g ↑グッロシー事務局長に追いすがる『ザ・探査』の記者。「100万ユーロを受け取りましたか？」と聞き、グロッシー事務局長は「そんなお金は一切受け取っていない」と答えています。

この「100万ユーロ授受」疑惑というのは、以下の記事でご紹介したとおり、札付きのでっち上げ団体である『ザ・探査』が提起したもの。『ザ・探査』は、グロッシー事務局長を名指ししてお金を受け取ったと言っているので、これは名誉毀損によって告訴されてもおかしくない案件です。

グロッシー事務局長が『中央日報』のインタビューに答えた記事が同紙に出ているので以下に一部を引用します。

------------------ （前略） ――前日、空港ではデモ隊のせいで入国審査場を出るのに2時間以上かかったが、今日もホテルの前に市民団体が集まっている。

「まあ、正直言って良くなかった。もちろん、福島問題が韓国にとって非常に敏感な問題であることはよく知っている。

特に民主主義国家である韓国では、当然、人々がそれぞれの意見を表明することができます。私は（議論に）隠れたり、異論を無視するつもりは全くありません。

むしろ、お互いを尊重する中で良い対話をすべきだと信じている。（野党が主張する）疑問が何であれ、一緒に掘り下げて答えを見つけるために努力しなければならない」

――実際に韓国で福島問題はかなり政治化されている。野党をどのように説得（convince）する計画か？

「私は野党を説得する権限も計画もない。『IAEA』が何をやっているのか、特定の結論に至った理由を説明（explain）する計画だ。野党も疑問を示すことができ、議題も提案することができるだろう。

しかし、野党も政権を望んでおり、その時は野党も『IAEA』を自ら相手にしなければならないことを知っていると思う。韓国は『IAEA』の重要な加盟国だ。

（政権を望む）野党も『IAEA』が非常に重要な機関であり、どのように機能するかをよく知っているはずだ」

――野党以外に韓国内の市民団体に会う意思もあるか。

「誰とでも会うことができる。お互いを尊重する対話であれば、いつでも門戸は開いている。もちろん侮辱や不当な誹謗中傷は許さないが、正当な懸念や疑問を持つ全ての方と対話するのが私の責務だと思う」

――『IAEA』の最終報告書に対する疑問はどう解消する計画か。

「『IAEA』は、日本から放流計画を評価してほしいという"宿題"を受け取った学生のようなものだった。

日本はすでに海洋放出を決定した状態だった。宿題を受け取った私たちは、日本の計画を科学的分析に基づき綿密に評価した。

それにとどまらず、実際の放流後に起こることについても、現場に常駐しながら数十年にわたって検証する計画だ。最後の一滴まで"安全に"放流されるまで『IAEA』は一緒にいるつもりだ」 （後略）

⇒参照・引用元：https://www.joongang.co.kr/article/25175804#home ------------------

グロッシー事務局長はお気の毒なことに、デモ隊によって韓国の空港から2時間も出られず、記者会見を行えば「でっち上げの疑惑」をぶつけられるという散々な目に遭いました。

注目すべきは「侮辱や不当な誹謗中傷は許さない」です。

以下全文はソース先で Money1　2023.07.08　

https://money1.jp/archives/108894

※関連スレ 汚染水反対デモ隊、国会訪問のIAEA グロッシ事務局長に「帰れ！」…会議室の窓もたたく [7/10] [ばーど★]

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1688945877/





産経新聞 産経新聞

花田紀凱の週刊誌ウォッチング （９４０） 中国の処理水政治利用、反撃の妙案示した『新潮』櫻井コラム 2 時間



北京市内の海鮮市場。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、中国産の海産物も販売が悪化しているという＝８月２９日（三塚聖平撮影） 北京市内の海鮮市場。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出開始後、中国産の海産物も販売が悪化しているという＝８月２９日（三塚聖平撮影）

c 産経新聞

福島第一原発の処理水放出問題。

政治利用しか考えていない中国政府と、無知蒙昧（もうまい）な中国国民、まともに相手にする方がバカを見るだけだ。

各誌、取り上げているが、『週刊新潮』（９月７日号）、櫻井よしこさんが人気コラム「日本ルネッサンス」で、日本の取るべき態度を明快に指摘している。

〈松野博一官房長官は「丁寧に説明する」と語ったが、一体何を考えているのか。中国政府は福島のトリチウム処理水が極めて安全なことは百も承知の上で、政治的戦いを仕掛けているのである。今更丁寧に説明するなど、無意味だ〉〈直ちに反撃することだ〉 以下、櫻井さんは５項目にわたって具体的な反撃方法を。



〈反撃の第一手は中国にホタテ貝を今後も売らないこと、サプライチェーンから中国を除外することである〉

わが国の農林水産物の中で輸出金額第１位はなんとホタテ。令和４年の実績で見ると中国向け輸出が全輸出量の８割、約１０万３千トン、金額にして４６７億円。

〈だが、それら全てを中国人が消費するわけではない。日本のホタテは賃金の安い中国で殻から外され、主に冷凍貝柱として米欧諸国に再輸出されている。その最大消費国は米国〉

ならば、この際、日本や他国で加工を行い、直接、アメリカや欧州に輸出すればいい。

〈結果として中国は雇用を喪失し貿易量も減る（中略）自業自得である〉 以下、櫻井さんの挙げる４項目の反撃方法は実に具体的で、すぐにでも実行すべきだ。松野官房長官にもぜひお読みいただきたい。

『新潮』でもう１本、「甲子園『慶應優勝』への違和感の正体」。応援についてあげつらっているが、ま、素直に喜んであげればいいのでは。

『週刊文春』（９月７日号）は今週も、しつこく「木原事件実名告発元取調官を警視庁二課が狙っている」。

実名告発した警視庁捜査一課の佐藤誠元警部補を、地方公務員法違反で立件すべく、あれこれ身辺を洗っているという。

今、警視庁が洗うべきは、木原誠二官房副長官の身辺だろう。 （月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）

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「デマに科学的な反論を」処理水放出 東京大大学院 開沼博准教授 昨日 21:43

東京大学大学院情報学環の開沼博准教授（開沼氏提供）?

産経新聞

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。

◇

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。

処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。

処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて、偏った考えが固定化されることを避けてほしい。

政府と東電は２７年に福島県漁連に対し「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と伝えた。そのため、福島の漁業者の対応に焦点が当たっているが、漁業者に「決定権」を押し付けてはいけない。漁業者は処理水が人や環境に害がないことを理解しても、放出に反対する姿勢を崩すことはできない状況だ。政治の責任で放出を決めねばならない。

処理水を巡る社会の不安を漠然と見ていてはダメだ。北朝鮮の工作機関が韓国の協力者に対し、処理水問題に絡めて韓国世論の扇動を指示したことが韓国当局の捜査で判明している。純朴な不安につけ込み悪意をもって、フェイクニュースを流している団体は海外にも国内にも存在する。

風評で被害が起きるならば、風評で加害がある。韓国の漁業者は処理水の放出について科学的根拠を欠いた意見を表明する専門家を業務妨害で告訴した。日本も科学的に反論する姿勢がそろそろ必要ではないか。　メディアが風評を生み出し、被災者が困ってしまう状況を作り出しているといった問題意識を持つ人は多い。令和３、４年に処理水や風評について１５００人にアンケート調査を行った所、「福島への偏見・差別の原因」を尋ねた設問で「マスメディア」と答えた人は１番多く、「ＳＮＳ」「政府・行政」「東京電力」を上回った。不安を増幅させ、全体像をゆがめさせるような報じ方は厳に慎むべきだ。（聞き手　奥原慎平）



中国主張「事実に反する」　外務省、大使館ＨＰに反論 2023/9/1 23:50

https://www.sankei.com/article/20230901-EI57R2BVOZPYBKBDTJUATHEKHA/

政治 政策 外交 Twitterでつぶやく 反応 Facebookでシェアする はてなブックマークに追加する リンクをコピーする



外務省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影） 外務省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）

外務省は１日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、在日本中国大使館のホームページ（ＨＰ）に事実に基づかない主張が掲載されているとして、中国側に反論したとする文書を発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が関与したモニタリング（監視）を否定する姿勢を「ＩＡＥＡの安全基準に依拠して設定された中国の基準さえ否定するもので、極めて無責任だ」と批判した。

文書は、８月２８日に岡野正敬外務事務次官と面会した呉江浩駐日大使の発言としてＨＰに掲載されている�@日本はトリチウム以外の放射性核種について説明していない�Aモニタリングの対象が少なく安全といえない�BＩＡＥＡ以外の国際機関や他国の参加がなく透明性を欠く―の３点に反論。



�@処理前の水に存在し得る２９核種は規制基準未満まで除去する

�A東電や環境省、福島県などが包括的なモニタリングを行い結果を公開している

�BＩＡＥＡによる比較評価には米国、フランス、スイス、韓国の分析研究機関が参画している―と指摘している。

岡野次官、中国大使を呼び出し　処理水嫌がらせ「極めて遺憾」

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KOREA WAVE

処理水で魚・塩が心配？…ソウル大学病院教授「今後6000億年は問題ない」という回答

AFPBB News の意見o9 時間

(c)MONEYTODAY? KOREA WAVE 提供

【KOREA WAVE】福島第1原発の処理水放出で、韓国では水産物を食べてもいいのかと心配する人が増えた。実際、処理水の放出が決まった後、国内の水産物市場から客足が遠のいている。そこで、漁業団体である「韓国沿岸漁業人中央連合会」に所属する1000人余りが先月10日、釜山駅前広場で消費促進を訴えるなどしている。

このような懸念に対し、医学界はどう見ているだろうか。大韓核医学会長でソウル大学病院のカン・ゴンウク核医学科教授は「過度な憂慮と恐怖感を抱く必要はない」と強調した。これからも水産物を食べても安全なのか。処理水が放出されれば、私たちの体に及ぼす影響はないのだろうか。医学的観点から今回の問題を探ってみた。

処理水で最も問題になる成分はトリチウム（三重水素）だ。日本は「アルプス」という多核種除去設備で放射能汚染水を浄化する。放射能汚染水がアルプスを通過する過程でセシウム、ストロンチウム、プルトニウムなどがろ過される。

しかし、唯一ろ過されないのがトリチウムだ。トリチウムは陽子1個、中性子2個で原子核が構成されており、普通の水素より質量が3倍多い。トリチウムは電子を出しながら崩壊し、ヘリウム3に変わる。 高い濃度のトリチウムが体内に入ってきたらどうなるだろうか。カン教授は「世界的にトリチウムを高濃度で摂取した後、死亡した人は2人だと報告されている」とし「旧ソ連の核兵器製造工場でトリチウムを誤飲した職員2人が1〜3カ月で亡くなった」と話した。

高濃度で体内に入ったトリチウムは特に「骨髄」を集中的に攻撃する。骨髄機能が破壊されると白血球、血小板を作ることができなくなる。カン教授は「体内には骨髄が作った白血球、血小板の『在庫』が約1カ月分あるが、骨髄が破壊されるとそれが品切れになる。このため細菌に冒されると防ぐ事が出来ず、肺炎などで死亡に至る」と説明した。

問題は、日本から放出された処理水が韓国に到達した時のトリチウムの「量」だ。カン教授は「韓国に入ってくるトリチウムの量は日本から排出される時より1京分の1に希釈される」と話した。

1京は1兆の1万倍。韓国人が1年に食べる魚は平均16キロだ。魚を食べ、海水浴を楽しむなど日常生活で韓国国民が触れる処理水の放射能数値が基準値である1ミリシーベルトを超えるまでには6000億年かかる。1人の韓国人が日本発の処理水によってトリチウムが基準値を超えるには、6000億年生きなければならないという話だ。

1mSvは日常での基準値で、安全のためには基準値以下に管理しなければならない。私たちの体に病気を引き起こすほどの悪影響を及ぼすためには、100mSvは超えなければならない。体内のトリチウムが100mSvほどになるには、なんと60兆年生きなければならないということになる。

最近問題になったのは、中国が韓国の黄海側に放出した処理水だ。中国が2021年に発刊した中国核能年鑑を分析した資料によると、中国内の全原発から2020年の1年間に排出したトリチウムの総量は1054テラベクレル（T?）だった。これは日本が海洋放出にあたって定めた排出量制限基準の年間22T?の約50倍に達する。その場合でも、100億年以上生きてようやく基準値を超える。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News スポンサー コンテンツ





日本の処理水めぐって罵倒電話をかけた若者、七つの質問で態度が一転―中国

Record China によるストーリー o9 時間

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。写真は日本の水産物などを使用していないことを記したボード。? Record China

東京電力福島第一原発の処理水海洋放出に中国が激しい反発を続ける中、あるメディア関係者が記した文章が中国のネット上で広く拡散されている。



文章は、激高した若者が七つの質問によって態度を一転させたことをつづったものだ。以下はその概要。

私はここ数日、日本の処理水の海洋放出に理性的な判断を呼び掛ける文章を書いた。「パニックにならないこと。国際原子力機関（IAEA）、そして科学と常識を信じること」が文章の核心的観点だ。文章の発表後、私はある若者から電話を受けた。彼は開口一番、私を「売国奴」とののしり、日本人から金をもらったのかとも言った。私は辛抱強く七つの見方を伝えることにした。



私は一つ目に、12年前、地震で起きた津波で原発が破壊され、未処理の汚染水が海に流出したことを覚えているかと尋ねた。続けて「12年後、日本はIAEAの監督の下、汚染水を処理して30年という時間をかけてゆっくり海に放出する計画だが、危害が大きいのはどちらだろう」と問い掛けると、彼は「もちろん12年前の方に決まっている」と即座に答えた。私は「その通り」と応じ、「12年前の流出で壊滅的な結果は生まれなかった。処理後なら、なおさらそんな結果にはならない」と彼に伝えた。

二つ目は、「中国と日本。国民の寿命が長くて食品安全基準が高いのはどっちか」という質問だ。彼は「日本の食品安全基準は中国より高いし、日本人の平均寿命は数十年間、世界1位だ」と答えた。私が「科学技術と経済が発展している日本の人々が自分たちの命を顧みず、基準をクリアしない核汚染水を放出して自らの死を招くだろうか」と畳みかけると、彼はしばらく黙った後、「そんなことはない！」と言った。

関連するビデオ: 「バカ野郎」処理水巡る迷惑電話 若者が中心？中国政府 不満はけ口"黙認状態" (テレ朝news) 読み込み済み: 77.55%

全画面表示 テレ朝news 「バカ野郎」処理水巡る迷惑電話 若者が中心？中国政府 不満はけ口"黙認状態"



日テレNEWS中国で日本便予約「3割減少」報道 "迷惑電話"に社説で言及「日本政府は中国にいじめられている被害者だという形を作り同情をえている」 0:50

" 日テレNEWS中国 化粧品など日本製品ボイコットを呼びかける投稿相次ぐ 「処理水を心配する必要ない」投稿は削除 0:58



三つ目は、1945年に米軍が広島と長崎に投下した原子爆弾についてだ。「日本は20年もかけずに広島と長崎の放射能汚染に対処し、廃墟と化した両都市を住みやすい都市にした。広島は1994年にアジア競技大会を開催している。両都市を訪れてこうした状況を不思議に思う外国人は多い。放射能汚染に対する日本の処理能力が一流だと信じるのには理由がある」と伝えると、彼は沈黙を保った。

四つ目は、「海産物の摂取量が多いのは中国人か、それとも日本人か」という質問だ。彼は「当然日本人。日本は島国で周囲を海に囲まれているが、中国で海に面しているのはいくつかの省や市だけだ。日本人の方が絶対に多く食べている」と答えた。私はそんな彼に「正解。中国は陸地大国で海を見たことがない人は多い」と伝え、さらに「日本は海洋大国であり、海洋資源は日本にとって重要な資源だ。もし処理水が本当に海を汚染するなら、日本人こそが最大の被害者。日本人にこんなことをする理由はない」と指摘した。

五つ目は、「日本が汚染水をきれいに処理しないまま海に直接放出した場合、よりダメージを受けるのは日本人か、それとも中国人か」という質問で、彼の回答は「もちろん日本人」だった。私は「その通り」と応じ、「最も深刻なダメージを受ける日本の人々が強烈な反対を示さないのに、中国人はなぜこれほど神経質になるのだろう」と投げ掛けた。

六つ目は、中学生の頃に学んだ地理の知識についてだ。私は、「太平洋の海流は時計周りで、海水の流れる方向から言うと、まず米国とカナダに向かってその後は中米方面に進み、それからフィリピンと台湾を経て最後に中国本土となる。米国とカナダに『世界の末日』という憂慮は見られず、欧州連合（EU）は福島産の海産物をすでに解禁した。であるなら、被害が最小のわれわれが何を恐れる必要があるのだろうか」と尋ねた。

七つ目の質問になった時点で彼の怒りはもう収まっていた。しかし、それでも不信感をにじませながら、「『処理水は国際基準に達していて放出しても海に影響を及ぼすことはない』というのが日本の言い分だ。ならばなぜ日本人は自分たちで飲まずに放出するのか」と言った。私はこれに「筋の通らない理屈で、常識を欠いた発言」と返し、「基準を満たすように処理するのは飲むためではなく、環境汚染を減らすため。われわれの生活排水は処理を経て川に流され、最後は海に流れ込む。飲まないのは、こうした水が人間に極めて有害だという意味ではない。飲み水と生活排水は基準が違い、全ての水が飲み水としてためておけるわけではない」と指摘した。



私のこの七つの説明で、彼の疑念はすぐに晴れた。そして彼は罵倒したことを私に謝罪した。（翻訳・編集/野谷） スポンサー コンテンツ







日本大使館「攻めの発信」に転換、ＳＮＳ「微博」で中国政府のプロパガンダに対抗 2023/09/01 07:05

スクラップ

　【北京＝吉永亜希子】在中国日本大使館が、東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を巡って、「攻めの情報発信」に転換している。中国のＳＮＳ・ 微博ウェイボー で日本政府の主張を中国語で積極的に発信し、科学的根拠のない中国政府のプロパガンダに対抗している。 在中国日本大使館の中国のＳＮＳへの投稿。科学的数値で説明するほか、外国通信社が報じた香港の日系すし店が変わらず人気な様子を紹介している（３１日、北京で）＝大原一郎撮影

　同館の微博はこれまで、文化活動や日本国内の名所や美食情報など日本の魅力を中心に発信してきた。 [PR]

　しかし、処理水放出を巡り、中国政府や官製メディアが「核汚染水の放出は海の生態系に悪影響を及ぼす自己中心的な行いだ」などと科学的根拠のない主張を繰り返すことを問題視。日本政府の主張を正確に伝えるため、放出開始前日の２３日から国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の声明や放出後の周辺海域のモニタリング（監視）結果など客観的情報の投稿に力を入れ始めた。

　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が２０２１年、日本の処理水の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約１０倍の放射性物質トリチウムを放出していることを図示した投稿は、８月３０日時点で８６４万の閲覧があり、通常発信時の８０倍という高い関心を呼んだ。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230901-OYT1T50021/

　情報発信を強化して１週間が経過し、「日本を支持する」というコメントが書き込まれるようにもなってきたという。ただ、中国政府は官製メディアを使った情報発信を続けており、日本政府関係者は「処理水が国際機関の基準にのっとったものであるということを根気強く発信していきたい」としている。



毎日新聞 処理水放出から1週間、市況に大きな変動なく 地元「ちょっと安心」 毎日新聞 によるストーリー ? 19 時間



県漁業協同組合連合会の組合長会議の終了後、取材に応じる野崎哲会長（中央）＝福島県いわき市中央台飯野4で2023年8月31日、柿沼秀行撮影 県漁業協同組合連合会の組合長会議の終了後、取材に応じる野崎哲会長（中央）＝福島県いわき市中央台飯野4で2023年8月31日、柿沼秀行撮影 c 毎日新聞 提供

　東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が24日に始まってから31日で1週間を迎えた。第1原発の周辺海域で採取された海水のトリチウム濃度は極めて低い値で推移し、福島産の魚の取引価格に大きな影響は出ていない。だが、中国からとみられる嫌がらせ電話が全国各地にかかってくるなどの混乱も見られる。

　福島県いわき市の県漁業協同組合連合会（県漁連）では、海洋放出後初の組合長会議が開かれた。野崎哲会長は冒頭、「先週、我々にとって大きな、処理水の海洋放出が決定された。反対ではあるが、最後の1滴まで安全に管理され実行されることを望む。福島の漁業存続のためにもこの状況を真剣に見守っていきたい」と呼びかけた。 関連するビデオ: 原発処理水の放出後初 福島県で底引き網漁解禁 (テレ朝news) 現在の時刻 0:15 / 期間 0:53

テレ朝news

原発処理水の放出後初 福島県で底引き網漁解禁 0

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野村農水相「汚染水」発言 福島第一原発の処理水めぐり 日テレNEWS/日テレNEWS

野村農水相「汚染水」発言 福島第一原発の処理水めぐり 0:34

字幕：福島第1原発の処理水、有害ではない IAEA事務局長 AFPBB News/AFPBB News

字幕：福島第1原発の処理水、有害ではない IAEA事務局長 1:00

　会議では、内閣府の担当者が海洋放出決定までの経緯や安全確保、風評対策などを改めて説明した。いわき市漁業協同組合の江川章組合長は「これから30年は続くので、緊張感をもってやってほしい」と注文を付けた。 　会議

終了後、取材に応じた野崎会長は「何事もなく進んでいるのでちょっと安心している。漁業者も冷静に対応していると思う。市況も今のところ大きな変動はない」と話した。

　いわき市漁協や相馬双葉漁業協同組合（相双漁協）のまとめでは、海洋放出前後の23〜30日のヒラメ（活魚）では、いわき市漁協で1キロ当たり平均2000〜2600円台で、相双漁協の固定刺し網でも高値では同2500円で取引されている。県漁連の担当者は「底引き網漁が始まる前は通常この程度の値が付く。海洋放出の影響は見られない」と分析している。【柿沼秀行】













処理水放出に英政府「全面的に支持」立場明確に TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー ? 15 時間

処理水放出に英政府「全面的に支持」立場明確に 処理水放出に英政府「全面的に支持」立場明確に c TBS NEWS DIG_Microsoft

東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について、イギリス政府は「日本政府を全面的に支持する」との声明を発表しました。

イギリス政府は先月31日、福島第一原発の処理水放出について声明を発表し、「IAEA=国際原子力機関が監視を行い、放出が安全で国際基準に合致していると判断したことに全面的に満足していると改めて表明したい」と述べ、日本政府を全面的に支持するとの立場を明らかにしました。また、放射性物質トリチウムを含む処理水の放出は「世界の原子力産業において標準的な慣行だ」とも指摘しました。

処理水の放出をめぐっては中国が反発を強めていますが、イギリス政府としての立場を明確に示した形です。



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毎日新聞

処理水放出、中国で進む「海鮮離れ」 自国産にも警戒心 鮮魚店悲鳴 毎日新聞 によるストーリー ? 9 時間

処理水放出の影響で閑散とする海鮮市場＝北京市内で2023年8月31日、岡崎英遠撮影

　東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって以降、中国で市民の「海鮮離れ」が進んでいる。中国政府が処理水放出について「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と強調する中、消費者の間では日本産だけでなく自国産を含めたあらゆる海産物への警戒心が強まっているためだ。国内の水産業者などからは、消費の冷え込みが長期化することを懸念する声も上がる。

　「市場から人が消えた。日本政府による汚染水放出の影響は甚大だ」。北京市最大の海産物市場「京深海鮮市場」で鮮魚店を営む時暁林さん（42）はこう憤る。かつては日本産マグロなども扱っていたが、中国政府が日本産の水産物の輸入の規制を強化した7月以降は、日本産の取り扱いをやめた。

　処理水放出の影響は大きく、ここ数日の売り上げは放出前の3分の1にまで落ち込んでいるという。「消費者の間では、海鮮自体が危険だという風潮が広がっている。この状況が続くなら廃業も検討しなければならない」とため息をつく。 関連するビデオ: 「富士山が爆発祈る」処理水“嫌がらせ”過激化…中国国内と訪日客の“温度差”なぜ？ (テレ朝news) 現在の時刻 0:18 / 期間 5:54 テレ朝news

「富士山が爆発祈る」処理水“嫌がらせ”過激化…中国国内と訪日客の“温度差”なぜ？ 0 ウォッチで表示 ウォッチで表示 その他のビデオ

原発処理水の放出後初 福島県で底引き網漁解禁 テレ朝news/テレ朝news

原発処理水の放出後初 福島県で底引き網漁解禁 0:53

口そのもの」（字幕・31日） Reuters/Reuters

米駐日大使が福島訪問、処理水放出巡る中国の対応を非難「中国の手 米駐日大使が福島訪問、処理水放出巡る中国の対応を非難「中国の手口そのもの」（字幕・31日） 0:43

　中国のネット交流サービス（SNS）などには「放出開始から240日後に汚染物質が中国沿岸に到着する」といった情報が出回っている。市場で冷凍の海産物を扱う店の女性店員は「汚染水の影響が本格化するのはこれから。今後どうなっていくのか不安しかない」と表情を曇らせる。

　SNS上では、中国の漁師が、水揚げした魚などを前に涙ながらに苦境を訴える動画も多数投稿されている。8月下旬以降は、沿岸部などで設定された禁漁期間が次々と明け、近海では今後漁が本格化するが、その沿岸漁業への影響を懸念する声も上がる。

　中国紙新京報は「海産物への消費意欲は大幅に低下しており、近海で漁獲された水産物の価格も下落する可能性もある。海産物の消費意欲の回復には長い時間が必要だ」とする農業系調査機関の研究員の見方を伝えた。

　中国の税関当局は、処理水放出が始まった先月24日、「汚染された日本の食品の輸入を防止し、国民の生命と健康を守る」として日本からのすべての水産品の輸入の停止を発表。中国外務省も処理水の放出について「生態系の破壊者」「世界の海の汚染者」と批判した。こうした当局の発言が、消費者の不安を増幅させた側面もありそうだ。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の元編集長、胡錫進氏はSNSに「現時点で中国沿岸の海産物に問題はない。今後のリスクについては検査機関の意見に耳を傾けるべきで、パニックを起こさないでほしい」と投稿して、消費者に冷静な対応を呼びかけた。【北京・岡崎英遠】

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米駐日大使「禁輸は政治的な威圧」 処理水問題で中国批判 毎日新聞 によるストーリー ? 1 日

漁業者と言葉を交わす米国のエマニュエル駐日大使（右）＝福島県相馬市で2023年8月31日午後0時8分、尾崎修二撮影 漁業者と言葉を交わす米国のエマニュエル駐日大使（右）＝福島県相馬市で2023年8月31日午後0時8分、尾崎修二撮影 c 毎日新聞 提供

　米国のエマニュエル駐日大使は31日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って反発を強める中国政府について「中国国内の原発の排水より、福島の処理水ははるかに安全だ」と批判した。福島県沿岸部の相馬市を訪れ、記者団の質問に答えた。

　エマニュエル氏は、処理水の海洋放出について「国際的、科学的に厳格かつ透明性がある」と評価し「米国政府は日本を支持しており、今後も日本の魚を輸入し続け、必要な支援も続ける」と述べた。

　一方、日本産水産物の輸入を全面停止した中国政府については「禁輸はあからさまに政治的な威圧だ」「偽情報を流している」と批判を重ねた。「習近平国家主席は中国の原発周辺で取れた魚が安全なら、ロシアのプーチン大統領の訪中時に食べさせるべきだ」との発言まで飛び出した。【尾崎修二】





産経新聞 産経新聞

処理水 中国の対日情報戦に対抗 林氏が説明行脚 9 時間

処理水　中国の対日情報戦に対抗　林氏が説明行脚 処理水　中国の対日情報戦に対抗　林氏が説明行脚 c 産経新聞

政府は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に際し、林芳正外相らを中心に科学的根拠に基づく安全性の説明を続けている。中国は危険性を訴えて国際的な対日包囲網を作ろうとしているが、海洋放出への各国の理解は広がりつつあり、中国の孤立が深まっている。

林氏は３日、ヨルダン、エジプト、サウジアラビアとポーランドの４カ国歴訪に出発した。必要に応じて海洋放出を説明し、理解と支持を得る考えだ。

「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指摘を真摯（しんし）に受け止め、不適切な表現を行わないよう求める」

関連するビデオ: 中国 なぜか“死んだ亀”から始まる映像で「処理水」報道、“切り取り”で日本人も海鮮食べなくなったと…放出から1週間以上、北京の人々は今 (日テレNEWS) 現在の時刻 1:08 / 期間 2:30 日テレNEWS

中国 なぜか“死んだ亀”から始まる映像で「処理水」報道、“切り取り”で日本人も海鮮食べなくなったと…放出から1週間以上、北京の人々は今

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外務省はこれに先立つ１日、処理水に関する事実に基づかない主張を公式サイトに掲載した在日中国大使館に、こう反論した。「ＩＡＥＡの権威・権限の否定は、ＩＡＥＡの安全基準に依拠して設定された中国の安全基準さえも否定するものだ」とも指摘し、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張だ」と批判した。 中国は情報戦を仕掛けているが、日本側に理解を示す国は増えている。

ペルーのヘルバシ外相は１日、東京都内で会談した林氏に「同じ海洋国家として日本の対応を理解し信頼する」と伝えた。アルゼンチンのカフィエロ外相も、８月３０日の林氏との会談で支持を表明した。

先進７カ国（Ｇ７）首脳を補佐する「シェルパ」らも同３１日のビデオ会議で「ＩＡＥＡとともに行われている日本の透明性のある取り組みを歓迎する」と伝えた。

中国の強硬姿勢は長期化する可能性もある。武井俊輔外務副大臣は今月３日のＮＨＫ番組で「すべての在外公館をあげて説明する。各国の言葉でＳＮＳ（交流サイト）でも発信していく」と述べた。（岡田美月）

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「おぐらが斬る！」核汚染水で大ブーメラン 中国の漁業関係者「中国の魚が売れない（泣）」 社会 2023年09月02日 18時01分 pic イラスト

中国の水産物全面禁輸によって、日本の水産業は大打撃を受けている。北海道のホタテは7割が中国に輸出するそうだが、それが出来なくなった。まさに死活問題だ。

中国向けのホタテは、中国側の求めで貝を剥いたりせず、貝のまま冷凍して輸出する場合がほとんど。

なぜ中国側は貝を剥かずに貝のまま輸出してほしいかというと、人件費の安い中国は“人海戦術”で日本から輸入したホタテの貝殻を剥き、値段を高くしてアメリカなどに輸出していたわけだ。

日本側としても“人手不足”に“人件費”の問題で、中国に買ってもらった方がいい。実はウィン・ウィンの関係であったのだ。

特に北海道のホタテは他国のホタテに比べて大きく品質がいいから、海外から求められている。日本からホタテが入ってこなくなった中国の加工業者も困っているのだ。

いま日本政府と北海道の業者は、殻剥きロボットなどを導入して人手不足を解決できれば、アメリカや東南アジアの富裕層むけに販路を開拓して売ることができる。もう中国に輸出する必要はない。

そうなると中国の業者にしてみれば、日本から大きな質のいいホタテが入らないわ、販路を日本に奪われてしまうわで、泣きっ面にハチになってしまう。

日本の業者はロボット導入まで多少の時間がかかるから、それまでのガマンだ。

もう一つ、中国の水産物全面禁輸で泣いているのが、中国の漁民だ。

日本が処理水放出を決めてから、中国メディアや中国共産党配下の「五毛党」(政府からお金をもらってネットでの世論誘導する人たち)を使って、盛んに「反日キャンペーン」をやっている。

「核汚染水の魚を食べると奇形児が生まれる」
「遺伝子が傷つく」
「食べたらがんになる」
「核汚染水の影響で日本の魚が大量死している」
「福島で捕獲した魚が、突然変異している」

などなど、場合によってはSNSに写真付きで大量にデマを投稿しているのだ。このデマ投稿を読んで不安になるのは、日本人ではない。中国人だ。

中国では以前から「海は繋がっている」と、処理水放出に反対していた。

繋がっているのだから当然、中国の魚も汚染されると考える。

さらに「日本海側の中国沿海魚は、全部核汚染水を飲んでいる!」というデマがバズり、結果、漁をしても魚が売れなくなった。漁師たちは出漁をやめた。 そして中国の水産業者が倒産したり倒産の危機に瀕しているという。

中国自然資源部によると、今年1〜3月の中国の海洋産業の総生産額は2兆3000億元(約47兆円)、国内総生産(GDP)に占める割合は8.2%である。

その産業が大打撃を受けているのだ。それだけではない、魚を運ぶ運送業にも大きな影響が出ているという。

中国政府はゼロコロナ政策で失敗し、不動産バブルが崩壊、それらの不満を「反日キャンペーン」でしのごうとしたが、これも大失敗のようだ。

おかげで日本の水産業者も大きな影響を受けているが、何とかがんばってほしい。国民は食べて応援だ。



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「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」は誤り【ファクトチェック】 9/4(月) 12:35配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/fec544712e7c107c31a00b7ee6d6e74b4b3f30b6?page=1

日本ファクトチェックセンター 誤った投稿が拡散した

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という言説が拡散しましたが、誤りです。ALPSはトリチウム以外であれば、ストロンチウムを含む放射性物質を安全基準を満たすまで除去することができます。ALPSで処理したものの、基準値を上回っている場合は二次処理をし、基準を下回った処理水のみを海洋へ放出します。

検証対象 拡散したツイート

「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」という投稿が拡散した。このポストは2023年8月29日時点で5500以上リポストされ、表示数は128万回を超える。

検証過程 ALPS処理水についての解説

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿が引用しているTBS「報道特集」を確認した。処理水について「浄化処理に使うのはALPS。セシウムやストロンチウムなど、トリチウム以外、ほとんどの放射性物質を取り除ける」と説明した上で「課題もある」と、東京電力リスクコミュニケーター高橋邦明氏へのインタビューを取り上げている。

まず、番組のナレーションで「実はタンク内の処理水は一度はALPSで浄化処理をしたものの、7割近くはトリチウム以外の放射性物質も取り切れておらず、排出基準値を上回っている」と説明があった後、高橋氏の発言に続く。

「134万トンくらいの水を保管していますが、そのうちの66％くらいは基準を上回る水になっているのは事実です」

拡散した情報は、この部分をもとに「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」と主張しているようだ。しかし、高橋氏の発言には続きがある。タンク内で基準を上回っている処理水への再処理について問われ、高橋氏はこう説明している。 「ALPSの設備につきましては基準以下に取り除けるという性能があることは確認しています。今、基準を上回っているものも、再処理すれば基準以下にすることはできる」

一度は処理をしたものの、放射性物質を基準値以下に下げられなかった処理水の再処理は、計画の一部に入っている（経産省資料）。拡散した情報のように、基準値以上のままで海洋放出されるわけではない。

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「ALPSを通してもストロンチウムを含む放射性物質の約6割が除去されず海に放出される」は誤り【ファクトチェック】 9/4(月) 12:35配信

日本ファクトチェックセンター また、処理水はトリチウムについても安全基準を十分に満たすよう海水で100倍以上に希釈してから海洋放出する計画になっている（経済産業省）。

拡散した言説は、処理水についての説明の一部を切り取っている。 なお、これまでの各機関による海域モニタリング結果は包括的海域モニタリング閲覧システムから確認できる。

判定

ALPSで浄化処理したものの放射性物質が規制基準値を上回っている処理水については、ALPSなどで二次処理をして基準を下回ったことを確認して放出する。拡散した言説は東京電力が説明した動画コメントの一部だけを切り取っている。よって誤りと判定する。

検証：リサーチチーム 編集：古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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カネ出すからと言われても…水産業の「脱・中国依存」、高いハードル 有料記事福島第一原発の処理水問題

加藤裕則 本山秀樹 村上友里2023年9月4日 22時00分 list 0 写真・図版

水産業の支援策などについて、取材に応じる岸田文雄首相=2023年9月4日午後7時16分、首相官邸、上田幸一撮影 「加齢による記憶力の低下に摂るべき栄養はこれ」記憶力維持対策の凄い成分 「加齢による記憶力の低下に摂るべき栄養はこれ」記憶力維持対策の凄い成分 (PR)ニッスイ [PR]

　中国が日本の水産物を全面禁輸としたことを受け、政府が4日に発表した水産事業者支援策では「輸出先の転換」「国内加工体制の強化」などを柱に「脱・中国依存」をめざす。新たな輸出先として欧米や東南アジアを念頭に置くが、実現のハードルは高い。

　農林水産省によると、中国への水産物の輸出額は871億円（2022年）で、全体の2割を占め、国・地域別では1位だった。

　農水省によると、22年のホタテの生産量は51・2万トンで、このうち中国に14・3万トンを輸出。ナマコは5100トンのうち中国向けに1900トンを輸出した。香港向けを含むと、この数字はさらに増える。

　加工も中国頼みだ。同省は輸出したホタテを中国でむき身に加工した後、米国に3万〜4万トンが輸出されていると推定。今回の支援策では、日本国内で加工するための施策も含めた。

　現場の受け止めは複雑だ。北海道網走市で水産物加工会社を営む根田俊昭さんは「建設資材が高騰し、機械も電気代も値上がりする中、現実的な対策なのか」と疑問を投げかける。

　仮に加工施設を国内に設けても、働き手の確保は簡単ではないという。「人手がないのに、『カネを出すからすぐ作れ』と言われて、できるのか。国はもっと現実を知ってほしい」と話す。

「和食ブーム」でも未知数 　政府は欧米の飲食店などで「…





朝日新聞デジタル 朝日新聞デジタル ホタテ・ナマコ・ブリ価格下落、水産庁聞き取り 自民は追加対策要請 朝日新聞社 によるストーリー ? 3 時間 今日の市場 N225 ▲ ?+0.30%? TOPX ▲ ?+0.17%? USD/JPY ▼?-0.15%? ホタテガイ ホタテガイ c 朝日新聞社 　東京電力福島第一原発の処理水の海への放出で中国が日本の水産物を全面禁輸したことを受け、政府は5日、水産事業者向けの支援策を進めるための予備費207億円を閣議決定した。同日の自民党会合では、水産庁による聞き取り調査の結果が公表され、ホタテやナマコなどの価格が下落していることが判明した。 　新たな支援策「『水産業を守る』政策パッケージ」は、従来の計800億円の基金とは別に、�@国内消費拡大・生産持続対策�A風評影響に対する内外での対応�B輸出先の転換対策�C国内加工体制の強化対策�D迅速かつ丁寧な賠償――の5本柱からなる。 　同日開かれた党会合では、出席議員から「現場への速やかな支援」を求める声が上がった。一連の支援策では、中国に輸出する予定だった水産物を一時買い取りしたり保管したりする施策を盛り込んでいる。 　輸出予定だったブリが大きくなりすぎた場合、魚箱に入らず売り物にならないケースが出かねないとして、「長くは待てない。早く現場を支援してほしい」との訴えも出た。 　会合では、水産庁が主要な水産物の価格動向を説明した。豊洲市場でのクロマグロ、ブリ、キンメダイの価格は、7月第1週と8月第4週を比べても大きな変化はなかった。大阪市中央卸売市場でも同様だった。 AdChoices 朝日新聞デジタル からの記事 中国に禁輸された水産物、学校給食・自衛隊に提供案　「国民運動」で カネ出すからと言われても…水産業の「脱・中国依存」、高いハードル 首相「水産業を守り抜く」　新たな支援策発表、予備費から207億円 朝日新聞デジタル 朝日新聞デジタルのサイトを見る AdChoices 「老眼鏡やーめた」ためしてガッテンで放送されたアイケア成分に驚愕 アシベリープラチナアイ 「老眼鏡やーめた」ためしてガッテンで放送されたアイケア成分に驚愕 PR 現役CFOが語る「IPOのリアル」 マ





聯合ニュース 聯合ニュース 汚染水海洋放出後の水産物消費 「減らす・食べない」が３分の２＝韓国調査 1 時間 【ソウル聯合ニュース】韓国の国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと聯合ニュースＴＶは６日、調査会社メトリックスを通じて全国の成人１０００人を対象に行った意識調査（２〜３日実施）の結果を発表した。同調査では、日本で８月２４日に東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が始まってからの水産物の消費量について、以前より減らすか安全性が保証されるまでは食べないとの回答が３分の２に達した。 韓国南東部・大邱にある水産物市場で関係者が日本産ホタテの放射能検査を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 韓国南東部・大邱にある水産物市場で関係者が日本産ホタテの放射能検査を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） c 聯合ニュース 提供 海洋放出後、自身の水産物消費量がどのように変化するかを問う質問に対し「以前より減らす」という回答は３２．９％、「安全に確信が持てるまで食べない」という回答は３２．４％だった。「以前と同じように食べる」という回答は３１．１％だった。 「以前より減らす」という回答は「１８〜２９歳」（４２．６％）、「無党派層」（４２．２％）、進歩性向（４４．０％）などで高く、「安全に確信が持てるまで食べない」は３０代（４２．４％）と４０代（４１．０％）、革新系最大野党「共に民主党」支持層（５２．３％）などで多かった。 「以前と同じように食べる」という回答は「６０歳以上」（４５．０％）、与党「国民の力」支持層（６２．５％）、保守性向（５２．２％）などで高かった。 yugiri@yna.co.kr AdChoices 聯合ニュース からの記事 聯合ニュース 提供 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、インドネシア・ジャカルタを訪問した韓国の尹大統領＝５日、ジャカルタ（聯合ニュース） 尹大統領の支持率 ３．９ポイント下落の３４．１％ 聯合ニュース 聯合ニュースのサイトを見る AdChoices J-SOX3点セット攻略ガイド マネーフォーワード J-SOX3点セット攻略ガイド PR リーダーシップの概念を覆す「スタバの組織づくり」あなたは命令で部下を“支配”していませんか？





【処理水】中国で線量計の購入増加　上海ガニを食べた家族が娘のお腹を測定するとアラーム　冷静な対応呼びかけ ★5 [お断り★] 全部前100次100最新50

0001お断り ★

2023/09/05(火) 02:59:20.46ID:XOvl8y/W9

中国で線量計の購入増える　中国メディアは冷静な対応呼びかけ

処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 　上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 詳細はソース テレ朝 2023/9/2

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000314201.html 前スレ

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1693780018/

0144ウィズコロナの名無しさん 2023/09/05(火) 07:04:20.25ID:aYVaLYBr0 今や内陸部でも購入者増えてるとSNSで報告あったよw

中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ https://news.yahoo.co.jp/articles/daff1f027d90050a47b60b97c7fae1126a901f30 0145ウィズコロナの名無しさん





日本人旅行者も被爆している可能性がある!? ちなみに一説によると、核実験の影響で同自治区のウイグル人を中心に19万人が急死し、中国国内の健康被害者は129万人にのぼると言われている。さらに、シルクロードを訪れた27万人の日本人旅行者も被爆している可能性があるとされる。お、恐ろしい……。 ・実際に「エアカウンター」を持ちこんで測定してみた 使用したのはごく普通の、「ST 家庭用放射線測定器 エアカウンター」である。……やる気があるのか？　いずれにしろロプノール以外の地域で10回ほど測定した結果、以下のような数値となった。 ウルムチ市内：0.11〜0.12μSv/h ウルムチ郊外（天池）：0.11〜0.12μSv/h トルファン市内：0.12〜0.13μSv/h トルファン郊外（トマ村）：0.12μSv/h タクラマカン砂漠北部：0.13μSv/h ・観光するには問題のない放射線量。ただしロプノール以外！ 計測結果はすべて0.10〜0.13μSv/hの間であり、JAEAの定める放射線安全基準に照らし合わせると、たった数日観光する分には問題ない放射線量のようであった。なお、中央アジアに接するカシュガル近辺一帯は含んでいない。さらに精度を求めたいのであれば、当然ながら高品質のガイガーカウンターを持ちこむことをお勧めする。 参考リンク：日本ウイグル協会





グローバル Web アイコン まとめダネ！ https://matomedane.jp/page/140884 【悲報】中国 上海で東京の976倍の放射線量を記録 中国の建材 ... ウェブ2023年8月31日 ・ 中国・上海市の自宅で放射線量を測定したところ東京の976倍の数値を記録したとの情報について、専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の

　東京0.01　　上海　9.76　福島3.0　マイクロシーベルト

・ 8月31日 実は震災から3週間後にソウルに行ったとき.マンションで測定したら0.37-0.61。空港内は0.08

なかざわ @kazuyank ・ フォローする 本当に？ 9.7μSv/hって、結構高いよねえ。 震災・原発事故から2年後の、2013年の富岡駅前でも3.44μSv/hでした（当時、昼間しか立ち入れない状況でした）。 上海の自宅で放射線量を測定したら東京の976倍に！？―台湾メディア | Record China





処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは Behind the Bashing

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/09/post-102570.php

2023年9月5日（火）13時30分 練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者）

処理水の放出に反対するデモ 処理水の放出に反対するデモ（香港、8月23日）　TYRONE SIUｰREUTERS

＜日本に難癖をつけようと事実を無視して、メディアを統制し庶民の怒りに火を付ける動機＞

「歴史は巡る」と言われるように、中国4000年の歴史にも周期的な変化がある。王朝のサイクルは「朝代更替」、良い統治と悪い統治のサイクルは「治乱循環」と呼ばれる。そして1949年に共産党の統治が始まってからは反日感情の高まりが周期的に繰り返されるようになった。

最近では2012年に日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化したことをきっかけに反日ムードが高まり、BBCの14年の世論調査では日本が嫌いと答えた中国人は過去最高の90％に上った。

その後に事態は多少改善したものの、今また同じような騒ぎが繰り返されている。きっかけは福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を中国政府が激しく批判し、日本産水産物の輸入停止にまで踏み切ったことだ。

もっとも過去の日本たたきと比べ、今回の騒ぎは異質さが際立つ。中国政府は通常、地理的・歴史的な「根拠」や古文書の記載などに基づく自国の解釈を「動かしようのない事実」と主張し、国内外でプロパガンダを繰り広げて、国民の怒りや憎悪をあおる。

ところが今回は日本政府の海洋放出を「無責任」と断じるばかりで、処理水の安全レベルという肝心要なポイントについては、ひたすら事実を無視するか曖昧にしている。IAEA（国際原子力機関）の調査団が検証を行い、処理水の放出は「国際的な安全基準に合致」し、人や環境への影響は「無視できる程度」と結論付けたにもかかわらずだ。

中国政府はなぜ今回、「事実」をめぐる議論を避けているのか。今の騒ぎの異質さを深掘りすると、中国人の反日感情の深層が見えてくる。日本バッシングが中国の庶民にもたらす効能、中国の社会政治体制に果たすその機能、さらには中国の支配層がさまざまな問題を口実にして反日感情をあおり、利用する巧妙極まりない手口も......。



官制NGOが運動を主導

中国の社会政治体制は古代から今に至るまで極端なヒエラルキー型の硬直的なシステムだ。毛沢東時代には誰もが「人民服」を身に着けていて、外国人の目にはいかにも平等な社会に見えたかもしれない。だが、その人民服でさえ縫製や素材などに細かな共産党の規定があり、中国人が見ると着用者の政治的地位が一目で分かったものだ。

これほど徹底した階層社会では、当然ながら階層の上位者が下位者を経済的に搾取し、肉体的・心理的な虐待を加える。マルクス主義が想定するのは資本家と労働者の2つの階級だが、中国社会はさらに抑圧的でありながら、安定している。各中間階層で個人は抑圧者であると同時に被抑圧者だからだ。

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理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは Behind the Bashing 2023年9月5日（火）13時30分 練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者）

上位者にいじめられた人間は自分よりも下位の人間をいじめて憂さを晴らすものだが、最下層に位置する人間はどうやって鬱憤を晴らすのか。そう、サンドバッグ代わりの対象を攻撃するのだ。

共産党支配が始まった当初は地主が「人民の敵」としてサンドバッグになった。その後は「資本主義に走る特権的官僚」のレッテルを貼られた�ｹ小平ら「走資派」がその役目を果たし、�ｹの時代、そして今の習近平（シー・チンピン）時代には、「小日本」がたたかれることとなった。

皮肉なことに、抑圧された人々はその時代のサンドバッグをたたきまくって憂さ晴らしをする一方で、深層心理ではたたく対象にひそかに憧れている。貧しい農民は建前としては地主の不当な搾取を非難しつつ、本音では毛沢東式の農業の集団化に不満を抱き、自分も農地を所有したいと思っていた。走資派を目の敵にしていた人々も�ｹが市場経済を導入するや、われ先にと起業し、投資を行った。

処理水問題で嫌がらせ電話をかけまくった中国人も、日本に観光に行きたいと思い、日本製品を爆買いしたいと思っている。それでも日々の現実に戻れば、日本たたきをして習政権の体制維持に貢献し、エゴを満足させるのだ。日頃から鬱憤がたまっていれば、大使館に投石して愛国的ヒーローとたたえられることに喜びを見いだすようになる。

ただ、際限なき日本たたきは「ブーメラン」になる恐れもある。現地のトヨタ工場やイオンモールに人々が石を投げすぎて困るのは誰か？

しかしその点の心配は要らない。そうなる前に党指導部はブレーキをかける。間違ってはいけないのは、反日デモは自然発生的に見えるかもしれないが、実際は入念に演出されたものであるということ。党は草の根レベルの党細胞によって統制された「愛国組織」を通じて暴発を操作し、微調整することができる。

「中国民間対日索賠連合会」「中国民間保釣連合会」などがそれに当たる。名目上はNGOだが、実際は党によって厳しく管理されている。そしてこれらの組織は反日活動に熱心になりすぎて暴走すれば、解散させられる。

いい例が「愛国者同盟網」だ。「毛左（毛沢東を妄信する急進左派）」として知られるネット上の組織だが、03年に上海?北京間の高速鉄道への日本の新幹線の導入阻止に一役買った。当時の党指導部（胡錦濤〔フー・チンタオ〕国家主席と温家宝〔ウエン・チアパオ〕首相）は日本の技術を好んでいたにもかかわらず同盟網が珍しく勝利を収めたが、その後解散に追い込まれた。

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処理水放出、なぜ中国だけが怒り狂う？ 日本叩き「真の狙い」とは Behind the Bashing 2023年9月5日（火）13時30分 練乙錚（リアン・イーゼン、経済学者）

共産党が利用する反日問題のほとんどは、党の支持者たちには関係がない。例えば党が好まない歴史観の教科書が日本で出版されたとか、日本の閣僚が靖国神社を参拝したとか、尖閣諸島付近の海域に侵入した中国漁船を海上自衛隊の艦船が追い払ったといったことは、彼らには遠い話だ。

このような問題に声を上げる反日デモ参加者は、何の不都合もなく純粋に満足感を得られる。だから「愛国的」になりすぎて日本がもたらす利益や有益な外交関係までも危うくしないため、党指導部はしばしば自制を求め、事態を収拾する必要に迫られる。

自発的行動と錯覚させる

しかし、共産党が目立たせたい対日問題で、潜在的なデモ参加者にデメリットをもたらすものもある。そのような場合、党は人々に騒ぎを起こす動機付けを与えるか、彼らをだまし、自発的に行動を起こしたかのように錯覚させる嘘をつかなければならない。

その例が福島原発の問題だ。中国共産党は、日本の岸田文雄首相の台湾主権に関する立場や自由で開かれたインド太平洋を重視する姿勢、日本政府の防衛関連予算の大幅増額が気に入らず、原発問題を利用して日本を苦しめたい。

しかし、共産党が中国国内で福島原発の話を思いどおりに展開させるには、放出された処理水は非常に有害であると主張しなければならない。そうなると、日本の水産物の輸入を全て止めるべきということになるし、日本の海鮮料理店の経営者たちや日本の海の幸を好む中国人は、たちまち不満になる。

しかし処理水放出に問題がないことはデータが明確に示している。だから今回、反日感情をたきつけるため、党は公然と事実を無視し、中国メディアから正しい情報を検閲するという手段に出た。非常に邪悪だが、「賢い」動きではある。

【関連記事】 原発処理水の海洋放出は安全だ 原発処理水放出、問題は科学データではなく東電の体質 原発処理水をめぐる日本政府の「意図的な誤訳」...G7首脳陣は「放出」が「不可欠」とは言っていない





J-CASTニュース J-CASTニュース 処理水放出、「新聞社説」各紙の受け止め方は？ 今後の「廃炉」への道筋が定まらず、不信感ぬぐえず... 求められる風評被害防止、丁寧な情報発信 J-CASTニュース によるストーリー ? 8 時間

処理水放出、「新聞社説」各紙の受け止め方は？ 今後の「廃炉」への道筋が定まらず、不信感ぬぐえず... 求められる風評被害防止、丁寧な情報発信 処理水放出、「新聞社説」各紙の受け止め方は？ 今後の「廃炉」への道筋が定まらず、不信感ぬぐえず... 求められる風評被害防止、丁寧な情報発信 c J-CASTニュース

東京電力福島第一原子力発電所（福島県）の放射能汚染水を浄化した処理水の海洋放出が2023年8月24日に始まった。

地元漁業者らに根強い反発を押しての開始は、中国による日本の水産品の全面禁輸を呼び、中国政府に煽られる形で中国国内からの抗議や嫌がらせの「電凸」が、東電、福島県内自治体のほか、無関係の公共施設などにも及んでいる。

感情的になりがちな問題が、そんななかだからこそ、冷静に、海洋放出自体の問題点、意味、今後のあるべき対応などを論ずるべきだろう。



大手紙を中心に新聞の論調を比較しながら考えよう。 新聞各紙の世論調査 賛成が反対を上回るも、政府・東電の説明「不十分」の声多く 福島第一原発1〜3号機で、溶け出した燃料を冷却するため日々発生する高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を多核種除去設備「ALPS（アルプス）」で処理（放射性物質除去）したのが「処理水」だ。



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毎日新聞が26、27日実施した世論調査で、放出を「評価する」が49％、「評価しない」29％、「わからない」22％と、放出賛成が多い一方、政府と東電の説明が「不十分だ」が60％で、「十分だ」の26％を大幅に上回った。「不十分だ」は7月の前回調査の53％から増えている。

朝日新聞社調査（8月19、20日）でも、放出に「賛成」53％、「反対」41％、政府の取り組みが「十分だ」14％、「十分ではない」75％など。この国民の反応は、この間の他紙の調査でも概ね同傾向だ。

ただ、「賛成が過半数」が直ちに放出OKということにはならないし、説明が不十分なためもあって、逆に半数近くの人は反対、または判断がつかないということでもある。



◆過去のトラブル、情報公開の遅れなど...東電への不信感

「処理水」にはどうしても除去できない放射性物質「トリチウム」が含まれる。 環境基準を大幅に下回るレベルに薄めて放出するから安全だ、というのが政府の説明だ。だが、それがすんなり受け入れられない根底には、過去に汚染水の漏出などのトラブルをたびたび起こし、情報公開の遅れなども繰り返し批判されてきた東電への不信感があるのは間違いない。同時に、政府の対応への信頼が決定的に不足していることもある。



専門家の委員会は「無害と判断」したが... 政府の「説明する」という「上から目線」に不信も そもそも、政府が「安全」というのも、あくまで但し書き付きのはずだが、「安全は証明されているのだから、反対するのは非科学的」と言わんばかりに事を進めているようにみえる。



たしかに政府は専門家の委員会を設け、トリチウムの安全性を議論し、最終的に2020年2月、生体への影響はないと結論づけ、国際原子力機関（IAEA）も同様の考えだ。

ただし、科学的立場からの異論もあるし、なにより、農産物の残留農薬などと同様、「無害」ということではなく、権威ある動物実験や疫学研究などから「無害と判断した」ということだ。

中国が科学的な議論を拒んで、外交カードとして「核廃水」などと批判することには、文字通り科学的なデータで議論していくのは当然として、国内に向けて丁寧な情報発信が必要。だが、この点で、安全であると「説明する」という政府の姿勢も、不信増幅の一因といわれる。

処理水放出を進めてきた更田豊志・前原子力規制委員長（現・規制委参事）さえ、「『説明』という言葉には『十分に説明すれば相手は理解するはず』との過信や『理解していない人に理解を与える』という、なんとなく上から目線のニュアンスがあります」と苦言を呈しているほどだ（毎日新聞23年8月31日朝刊）。

関連するビデオ: 処理水への「説明不十分」7割に “放出賛成”5割 ANN世論調査 (テレ朝news) 現在の時刻 0:19 / 期間 0:40 テレ朝news

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処理水放出 福島県と隣接する茨城県でも様々な声 テレ朝news/テレ朝news 処理水放出 福島県と隣接する茨城県でも様々な声 1:13



廃炉作業の見通し、全く立たず...23年度内のデブリ取り出し、51年の廃炉完了は厳しいか 「廃炉作業を進めるためには、これ以上、原発敷地内にタンクを増設できないから海洋放出が必要」というのが、政府の基本的な説明だ。もっとも、肝心の廃炉作業の見通しが全く立たないことも、処理水放出への不信の根っこにある問題の一つだ。

政府は2023年度後半にも、溶け落ちたデブリの取り出しを試験的に始め、最終的に2041〜51年の廃炉を目指している。

しかし、実際はロボットによる内部撮影映像が公開される程度で、23年度内デブリ取り出しは「ロボットで微量採種して『取り出し開始』とでもいうつもりなのだろうか」（反原発運動関係者）と皮肉られるほどで、実質的には不可能とみられる。51年廃炉完了を信じる人は政府内にも見当たらないといわれ、「100年かかる」との声も出る。

廃炉日程と密接に関係する処理水の海洋放出も、「30年程度かけて」という見通し通りに進む保証はない。

「原発推進」の日経、読売、産経も「丁寧に説明」「万全の風評被害対策」など要望 こうした問題点を踏まえて、新聞の社説をみてみよう。原発推進・脱原発という基本スタンスの違いで論調が割れるが、その違いを超えて、政府の重い責任を指摘する点では共通するのが、今回の特徴だ。

日経新聞（8月23日）は「科学的な安全性や必要性から、海洋放出は妥当だと国際的に支持されていた。漁業者の反対はあるが、福島の復興や廃炉を進めるには政治決断が必要だった。岸田文雄首相の判断を評価したい」と明快に支持。読売新聞（8月23日）も「放出に向けた環境はすでに整っていた。放出を引き延ばす意味は薄く、迅速に対応したのは適切である」と評価する。



同じ原発推進の産経新聞（8月23日）は、珍しく「評価」「妥当」といった単語は使わず、「科学的な根拠がない主張や虚偽の情報には、風評被害を防ぐ観点からも毅然（きぜん）と対処してほしい」と、「中国嫌い」の産経らしく語気を強めつつも、「岸田首相は国内外に向けて安全性を丁寧に説明し、万全の風評被害対策を講じなければならない」などと、政府に説明や対策の着実な実行を求めることに重点を置いた書きぶりだ。

日経、読売も、風評被害を起こさないように、情報発信に努めることなどを政府に強く求めている。

「脱原発」の朝日、毎日、東京は「関係者の理解なしに放出しない約束に反する」と批判 「（今後の）道筋を内外に示す責任がある」 一方、脱原発の朝日新聞（8月23日）、毎日新聞（8月23日）、東京新聞（8月23日）は、関係者の理解なしに放出しないという漁業者らへの約束に反すると批判。

(以下引用)

「結論と日程ありきの手順が不信感を高めたのではないか」（朝日） (以上引用) (以下引用)

「国民の声に耳を傾け、丁寧に合意形成を図るのが、政治の役割だ。しかし、放出決定に至る過程では、不誠実さが目に付いた。......むしろ、放出の決定を巡り、漁業関係者に『踏み絵』を迫るような構図が続いてきた」（毎日） (以上引用) (以下引用)



「約束を反故にしての放出開始。いくら首相が『責任を持つ』と繰り返しても、にわかに信じられるものではないだろう。海洋放出の実施については、まだまだ説明と検討が必要だということだ」（東京） (以上引用)

このような厳しい言葉が並ぶ。ちなみに、毎日が指摘する「踏み絵」とは、海洋放出に反対すると廃炉が遅れる、という論法のことだろう。 首相がこの間、述べてきた風評被害対策などの「約束」の実行を迫るのは原発推進3紙と同じだが、廃炉への道筋が定まらないことにも批判の目を向ける。

毎日は「処理水の放出は、『廃炉』というさらに大がかりな事業のプロセスの一つに過ぎない」として、「処理水の放出を、被災地の復興にどのようにつなげるのか。世界最悪レベルの原発事故を起こした国のトップとして、道筋を内外に示す責任がある」とくぎを刺している。

苦悩の福島地元紙...放出に理解示すも、見切り発車的開始に懸念、万全の対策求める 全国の地方紙も社説、論説などで取り上げているが、ほぼ放出を批判する論調がほとんどだ。そのなかで、福島の地元紙をみておこう。

福島民報の「論説」（8月24日）、福島民友の社説（8月23日、24日）は、「放出は今後の廃炉作業を安全かつ効率的に進めるのに必要な対策だ」（8月23日民友）など、復興のためには廃炉が必要、廃炉を進めるために海洋放出が必要という論理に、基本的に理解を示す。

ただし、「国民の理解も十分に深まっているとは言い難い。漁業をはじめ観光など幅広い分野への影響を懸念する声が上がるのは当然だ」（民友）と、見切り発車的な放出への懸念も示し、風評被害防止、対策の徹底などを強く求める。

両紙の論調には、「漁業者への支援を、放出開始にこぎ着けるための甘言に終わらせることがあってはならない」（民友24日）、「被災地への苦痛や負担の上積みは許されない」（民報）など、地元の、政府・東電への不信感が込められている。

特に「民友」は読売新聞系列で、読売の書きぶりと比べても、微妙な言い回しであることは、福島県民の苦渋の思いを反映しているのだろう。（ジャーナリスト 岸井雄作）





中国原発のトリチウムが上限超え　福島第1処理水の最大9倍 2024/03/09 https://nordot.app/1139127015684015094 大亜湾原発＝2019年8月、中国広東省深セン市（新華社＝共同） 　【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 　中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 　公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 　浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。 福島第1原発処理水のトリチウム放出計画量を超えていた中国原発 c 一般社団法人共同通信社 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 　中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 　公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 　浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。 福島第1原発処理水のトリチウム放出計画量を超えていた中国原発 c 一般社団法人共同通信社 主要 科学環境





中国（中華人民共和国）がチベット（パンダ）全人口の１/３、120万人大虐殺、焼身自殺を強要。チベットは（パンダがいるところ パンダはチベットの動物）。

チベットは（パンダがいるところ パンダはチベットの動物）。

チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国された1949年に同時に開始されたチベット併合以来、チベット侵攻やカム反乱「鎮圧」、また「民主改革」の名の下の弾圧、中国全土で5000万人が犠牲になったといわれる大躍進政策、また文化大革命などを経て、

1979年頃までにチベット全域で“中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が行われ、2000年代に入ってからも様々な弾圧が続いている（後述）と主張している

チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域でチベット全人口の１/３、120万人大虐殺 、奴隷化し、チベット人の焼身自殺も強要 この全人口の虐殺率はカンボジア、ポルポト派の自国民虐殺全人口の１/３に匹敵。微笑みの国カンボジアを虐殺の国にしたのは中国共産党



チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世のチベット帰還や信教の自由を求めるチベット人の焼身自殺者は2009年2月から昨年4月までの約6年間で143人にも及んでいる。





チベットの動物













チベット問題は、チベットに対する中華人民共和国の支配・統治にともなって生じる各種の問題である。中華民国も中国共産党のチベット自治区をチベット地域および西康省として領土主張をしている。 中共政権による統制により事実上、チベット自治区では独立運動は不可能である。チェチェンやカタルーニャと同じく主権と民族自決の関係の例で取り上げられることも多い。本記事ではチベット問題について中国政府の見解とチベット亡命政府の主張を対照させながら、概説する。

チベット民族の自決権

オリンピック開催の抗議デモ チベットおよび国際機関による調査と主張 清帝国や中華民国時代、属領だったチベット地域はイギリスの後ろ盾で独立を目指したが、ラサ中央政府と地方政府の対立により上手く行かなかった。

チベット亡命政府は、中華人民共和国が建国された1949年に同時に開始されたチベット併合以来、チベット侵攻やカム反乱「鎮圧」、また「民主改革」の名の下の弾圧、中国全土で5000万人が犠牲になったといわれる大躍進政策、また文化大革命などを経て、1979年頃までにチベット全域で“中華人民共和国によるチベット人大虐殺”が行われ[1]、2000年代に入ってからも様々な弾圧が続いている（後述）と主張している。

酒井信彦は、ガンデンポタン（チベット亡命政府）や西側諸国政府による調査の結果、チベット動乱前後の中国によるチベット侵攻および併合政策の過程で、チベット全域で120万人にのぼる犠牲者が出た[2]と主張している。

この犠牲者のなかには、自殺者や行方不明者も含まれるという。チベット亡命政府や国際司法裁判所の『チベットと中華人民共和国』報告[3]、医師ジョン・アーカリーとブレーク・カーによる『チベットにおける拷問と投獄の報告』[3]、アムネスティの『中国における拷問』(1992年)、国連人権委員会の『チベットにおける真実』[3]などが、中国政府の恐怖政治を告発したが、中国はこれらの主張を強く否定している。ICJは1997年にも、中国によるチベットへの抑圧が激化していると報告している[3]。

1953年におけるチベット公式の国勢調査では中央チベットの人口は127万人と記録されており、中国政府の主張に従う学者はこれを根拠として虐殺被害者「120万」という数字の信憑性を疑問視するが[4][5]、チベット亡命政府の採る犠牲者120万人という数は、中央チベット以外の、アムド（現在の青海省）、カム（現在の四川省の西部）をも含んだチベット周辺全域の数字なので犠牲者120万という主張自体に矛盾は無い。

また、ダライラマ法王日本代表事務所は「1959年のチベット独立政府の見積もりと中国政府によればチベット周辺の全人口は600万人いたのに、90年と95年の間に発行された中国の出版物では490万6500人に減っており、チベット民族の人口が100万人も減少したのは、死亡した120万人と亡命した10万人のチベット人を数えた結果であると仮定して間違いないだろう。」と主張している[6]。ジャーナリストの櫻井よしこは「82年の中国政府の人口調査は、当時の中国国内のチベット人総人口を387万人余としており、総人口の約3分の1が殺されたことになる。」と主張している[7]。

ただし、ダライラマ法王日本代表事務所の主張とは違い、実際に中国側が発表した数字は中国全土のチベット族の人口が、53年第1回国勢調査で277万5000人、82年第3回調査で387万人、90年第4回調査で459万3000人[8]、第5回調査で542万人[9]、第6回調査で628万人[10]であり人口は増え続けていると発表されている。チベット地区だけの人口についてもチベット統計年鑑や中国統計年鑑に基づき、1953年に127万、64年に125万、78年に174万、84年に197万、93年に229万、01年に254万、08年に287万と増え続け、人口の9割以上は常にチベット族で占められていると発表されている[11]。

チベット亡命政府側は1950年 - 1976年の間の犠牲者数を次のように主張している[12][3]。

17万3221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
15万6758人が処刑死。
34万2970人が餓死。
43万2705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
9万2731人が拷問死。
9002人が自殺。

以上、合計120万7387人[3]。ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。



チベット国旗









チベット地図、黄色いところがチベット族居住地、現在の中国共産党の、チベット自治区、青海省、西厚省、四川省西部（パンダがいるところ パンダはチベットの動物）。







チベット人　激しい苦痛伴う焼身自殺をなぜあえて選ぶのか

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チベット自治区成立50年の祝賀大会（2015年）　新華社/AFLO

写真1枚 　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世のチベット帰還や信教の自由を求めるチベット人の焼身自殺者は2009年2月から昨年4月までの約6年間で143人にも及んでいる。チベット亡命政権の政治的最高指導者、ロブサン・センゲ首相は本誌のインタビューで、中国内では昨年4月以来、新たな自殺者は出ていないと説明。その代わりに「一人デモ」が相次いでいるという。しかし、そもそもなぜチベット人は焼身自殺という手を取らざるを得なかったのか。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

　＊　＊　＊ 　1985年から亡命政府の専属建築家としてインド・ダラムサラに住み、チベット問題専門のニュースサイト「チベットNOW＠ルンタ」で、中国内のチベット人の状況を詳細に伝えている中原一博氏はその著『チベットの焼身抗議　太陽を取り戻すために』（集広舎刊）のなかで、次のように書いている。



「焼身は自殺の中でも最も激しい苦痛を伴うものと言われている。体液は沸騰し、眼球は膨張し破裂する。息をすれば、気管と肺は焼け、激しい痛みと共に呼吸困難に陥る」（同書6ページ）

　つまり、自殺の方法として焼身を選ぶことは、激しい苦痛を伴うことから、しっかりとした覚悟がいる。生半可な決意では、その苦痛を耐え忍ぶことはできないし、生き残ってしまえば、全身にやけどの跡が残り、その後死ぬまでまともな生活を送ることができない。そのような覚悟を中国側に見せて、「われわれは絶対に中国には屈服しない」ということを中国側に分からせるために、焼身という手段をとるのだ。

　これについて、センゲ氏は「激しい苦痛を伴っても、生きているよりも死んだ方が楽だから焼身自殺を図るのだ。チベット仏教では死ぬことは最終的な終わりを意味しない。死ねば、必ず生まれ変わる。輪廻転生だ」と表情をゆがませた。

　さらに、センゲ氏は「たしかに、この1年間、焼身自殺は起きていないが、だからと言って彼らの不満が消えたわけではない。いや、彼らの不満は年々増幅しているのだ」と語り、その証拠にたった1人の抗議デモが頻繁に起きていると強調した。

　官憲に捕まれば、牢獄でのひどい拷問が待っている。拷問で指がなくなり、足がなくなり、手もなくなることもある。眼球が抉り出されたり、歯が全部なくなる例も報告されている。

　耐え難い苦痛が待っていることも分かっているとして、「しかし、これこそ死を覚悟した抗議行動だ。生命を賭けても、抗議せざるを得ない状況に追い込まれているのだ。それは、僧侶であろうが、一般市民であろうが、社会的にも、政治的にも、経済的にも厳しい差別や弾圧が日夜繰り広げられているからだ」とセンゲ氏は声を詰まらせた。

※SAPIO2016年4月号

















































南京事件はなかった、あったのは通州虐殺だ。
女性の急所に棒を、残虐の限り、漢民族

アメリカ人記者 当時中国を取材していたアメリカ人ジャーナリストフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ(Frederick Vincent Williams)は1938年11月にBehind the News in Chinaを刊行し以下のように報道している[92]。 日本人は友人に警護者のフリをしていた支那兵による通州の日本人男女、子供等の虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。

南京事件は通州虐殺をコピーした捏造だ

南京事件は捏造

1毛沢東党主席は生涯「南京虐殺」言及なし.

2国民党は南京陥落、1937年12月1日から1年間に300回の記者会見した。 しかし一回も「南京で市民虐殺があった」と一回も述べず

3南京占領後1か月で、南京の人口は２０万人から２５万人と増加

4目撃は１件 のみ　それも日本軍に誰何され、逃げたので打たれた。

5南京には米英を含め多くの外国人特派員がいたが、南京虐殺を証明する写真はない



通州事件（つうしゅうじけん）とは



、 アメリカ人記者

当時中国を取材していたアメリカ人ジャーナリストフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ(Frederick Vincent Williams)は1938年11月にBehind the News in Chinaを刊行し以下のように報道している[92]。

日本人は友人であるかのように警護者のフリをしていた支那兵による通州の日本人男女、子供等の虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。それは1937年7月29日の明け方から始まった。そして一日中続いた。日本人の男性、女性、子供たちは野獣のような支那兵によって追い詰められていった。家から連れ出され、女子供はこの兵隊の暴漢どもに暴行を受けた。それから男たちと共にゆっくりと拷問にかけられた。ひどいことには手足を切断され、彼等の同国人が彼等を発見したときには、ほとんどの場合、男女の区別もつかなかった。多くの場合、死んだ犠牲者は池の中に投げ込まれていた。水は彼等の血で赤く染まっていた。何時間も女子供の悲鳴が家々から聞こえた。支那兵が強姦し、拷問をかけていたのだ。 日中戦争が開始したばかりの1937年（昭和12年）7月29日に中国の通州（現：北京市通州区）において、本来は日本の傀儡政権である冀東防共自治政府[9]麾下の保安隊（中国人部隊）らが反乱を起こし、日本軍の通州守備隊・通州特務機関及び日本人居留民（うち約半数は大日本帝国籍の朝鮮人）を襲撃・殺害した事件[10][11]。通州守備隊は包囲下に置かれ、通州特務機関や外務省警察通州分署は壊滅、200人近いかそれを超える虐殺が中国人部隊により行われ、当時の日本のマスコミにおいて残虐に殺害されたと喧伝された[10]。通州虐殺事件とも呼ばれる[12][11]。



通州は北平（現：北京市）の東約30kmにあった通県（現：北京市通州区北部）の中心都市で[6]、日本が政治的目的のため北支五省で行った華北分離工作の結果、殷汝耕が南京政府から離脱して設立した冀東防共自治政府が置かれていた[13][1]。



島部隊が通州に到着し、治安回復と掃蕩を行った[1]。 日本人居留民への暴虐行為 ※注意：遺体の画像があります。画像をご覧になりたい方は右端の「表示」をクリックして下さい。 （北博昭が発見した写真は、故人となった北京の憲兵隊員が持っていたもので、撮影者も撮影日時も不明。死体の片付け作業等の手伝いに通州に派遣された時に撮られたものではないかとする。[50]）



証言の詳細は#証言を参照。



冀東政府保安隊ら中国人の軍隊は日本軍守備隊が事実上押し込められた状態のもとで、日本人・朝鮮人居留民の家を一軒一軒襲撃し、略奪・暴行・強姦などを行なった[46]。居留民はもともと日本人100人、朝鮮人180人がいたが、北支事変発生の影響で日本人にとって北京が危険になったとみられ、そこからの流入等で、事件当時約380人になっていたともいわれ[51]、その半数程度は朝鮮人であったのではないかと思われる。いずれもその大部分が惨殺されたとみられる[1]。

広中一成によれば、逃れてきた生存者の証言等が伝わるに連れ、8月2日頃から各社の報道内容もスタンスの違いが薄れ、残虐性を強調するような言葉遣いになっていったという。新聞各紙のキャプションを見ると扇情的な言葉遣いがあふれ、確かに婦女子も含めた無差別虐殺や強姦等は非道なことには違いないが、それでも当時の報道内容は少数のものを除き、今日われわれがイメージするほど、ことさら残虐であったり猟奇的なものが並んでいたわけではない。また、状況から反乱の主体メンバーらが日本人・朝鮮人居留民の鏖殺を狙っていたことは間違いないと思われるが、反乱部隊は日本軍の反撃により行き場を失うとそれぞれの部隊があっさりと集団投降していて、これら一般隊員が居留民の鏖殺が進んでいたことをどこまで知っていたのか、また、極東国際軍事裁判以降に日本で頻繁に語られるようになった残虐行為についてはどこまでが本当にあったことか疑わしい部分も多く、事件生存者の安藤利男は、保安隊について全部が全部悪党ばかりではなさそうな所もあると戦後に語っている[52]。



凌辱行為につき、支那駐屯軍から来ていた梨本祐平は、近水楼について「女中らはさんざん暴行されたらしく、（略）股を丸出しにして倒れていた」とするが、綿花栽培指導に来ていた藤原哲円は「女中さんたちは皆きちんと着物を着て、帯もおたいこに結んでいました」と書いている[43]。また、日本人タイピストが殺されていが、これもハイヒールをきちんと履いていたことが報じられている。一方で、藤原は東部地区のある料理屋（特務機関近くの場所にあった、遊郭も兼ねた旭軒と思われる）で下腹部を銃剣で刺された女将や部屋に裸の女中4，5人の死体があったことを伝えている[43]。



アメリカ人記者

当時中国を取材していたアメリカ人ジャーナリストフレデリック・ヴィンセント・ウィリアムズ(Frederick Vincent Williams)は1938年11月にBehind the News in Chinaを刊行し以下のように報道している[92]。

日本人は友人であるかのように警護者のフリをしていた支那兵による通州の日本人男女、子供等の虐殺は、古代から現代までを見渡して最悪の集団屠殺として歴史に記録されるだろう。それは1937年7月29日の明け方から始まった。そして一日中続いた。日本人の男性、女性、子供たちは野獣のような支那兵によって追い詰められていった。家から連れ出され、女子供はこの兵隊の暴漢どもに暴行を受けた。それから男たちと共にゆっくりと拷問にかけられた。ひどいことには手足を切断され、彼等の同国人が彼等を発見したときには、ほとんどの場合、男女の区別もつかなかった。多くの場合、死んだ犠牲者は池の中に投げ込まれていた。水は彼等の血で赤く染まっていた。何時間も女子供の悲鳴が家々から聞こえた。支那兵が強姦し、拷問をかけていたのだ。

??Frederick Williams、Behind the News in China, New York: Nelson Hughes Company, 1938, P.22.



山川均と巴金の応酬

社会主義者の山川均は、雑誌『改造』1937年9月号「特集: 日支事変と現下の日本[4]」に「北支事変の感想」の一本として「支那軍の鬼畜性」という文章を寄稿し、「通州事件の惨状は、往年の尼港事件以上だといわれている。」「新聞は<鬼畜に均しい>という言葉を用いているが、鬼畜以上という方が当たっている。同じ鬼畜でも、いま時の文化的な鬼畜なら、これほどまでの残忍性は現わさないだろうから。」「こういう鬼畜に均しい、残虐行為こそが、支那側の新聞では、支那軍のXXXして報道され、国民感情の昂揚に役立っているのである」、「通州事件もまた、ひとえに国民政府が抗日教育を普及し、抗日意識を植え付け、抗日感情を煽った結果であるといわれている」「支那の抗日読本にも、日本人の鼻に針金を通せと書いてあるわけではない。しかし、人間の一皮下にかくれている鬼畜を排外主義と国民感情で煽動すると、鼻の孔に針金を通させることになる」「支那国民政府のそういう危険な政策が、通州事件の直接の原因であり、同時に北支事変の究極の原因だと認められているのだから。」と、事件の残虐性と中国の反日政策を批判した[93][94][6][4]。



これを読んだ中国の作家巴金は、9月19日に「山川均先生に」（初出不明[4]）を書き、「混戦のさなかには、一人一人の生命が傷つき失われることはすべて一瞬の出来事です。細かいことまで気を遣ってはいられなくなって、復仇の思いがかれらの心を捉えてしまったのでしょう。」「抑圧されていた民衆が立ち上がって征服者に抵抗する時には、少数の罪もない者たちが巻き添えをくって災難に遇うことも、また避けがたいことです。」「このたびの死者は、ふだんからその土地で権柄ずくにふるまっていた人たちでしたし、しかもその大半は、ヘロインを売ったり、モルヒネを打ったり、特務工作をしたりしていた人たちなのです。」「通州事件を生みだした直接の原因は、それこそ、あなたの国の軍閥の暴行なのであって、抗日運動もまた、あなたの国の政府が長年のあいだつづけて来た中国の土地に対する侵略行為によってうながされたものなのです。」と反論した[4][95]。



宮田天堂



当時天津にいた宮田天堂（1908年-1994年）は1938年の『冀東政権大秘録』の「通州事件の真相」においてこのように述べた[96]。 元々保安隊というものは大体が于学忠の部下を改変したものであった。だから根強い排日思想の薫陶を受けた分子が大変多かったのである。しかも事変勃発以来、南京政府は怪ニュースを盛に放送して、日本軍は全面的に敗退した。支那軍は連戦連勝、もはや北支から日本軍を掃蕩するのもさして遠くもあるまし。という風のデマを放送するこれを保安隊が通州で聞いてじっとしていられるはずがない。そればかりか考へてみれば宋哲元が前々から保安隊を20万元とかで買収に来ていた由で第一、金はほしいだろうし、負けている日軍に味方したくない。そこで彼らは中国人は最後の血の一滴となっても祖国の寸土を死守せよ。満州の二の舞いをされるな、と坩堝のごとき煽情に馳られたのである。 ??宮田天堂、『冀東政権大秘録』1938年[96] 宮田は殷汝耕が事件に関与していたと報じられたことについて、殷は断じて無関係であったという[96]。



事件の影響 日本の対中感情の悪化 歴史学者の江口圭一は「通州事件は日本を逆上させ、暴支膺懲を加速し増幅させた。中国は通州での非行について高すぎる代償を支払わされることとなる」と記した[97]。



作家の児島襄は「日本国民と参戦将兵の胸奥にはどす黒い怒りがよどみ、やがて日中戦争の経緯の中でそのハケ口をもとめていくことになる」と書いた[98]。



漫画家の小林よしのりは通州事件によって当時の日本で反中感情の世論が巻き起こり、軍部支持に傾いたと主張している[99]。太平洋戦争研究会によれば、日本軍はこの事件を暴支膺懲に利用したという[100]。

在日華僑 在日華僑の多くはこの事件の報復を恐れて帰国し、ある華僑は「同胞の無知惨虐」を詫て平塚署と市役所に35円を献金した[101]。

























































ZF ?? @ZF_phantom 11月19日

いわゆる"南京大虐殺"について、史料に基づいて簡潔に整理しました。日英併記ですので、外国人との意見交換にもお使いいただけます。

The Fake of "Nanking Massacre"

2015年07月19日 | 南京大虐殺

Last updated Oct 3, 2017.

http://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/b9fce6b774ed768149eb86f4ddb29ad9

The Fake of "Nanking Massacre"

The Nanjing Massacre is a Deadly Information War

"南京大虐殺"は死をもたらす情報戦争

There are still plenty of people who are accusing Japan against its war crime even after 80 years from the war in Nanjing. China claims that the Japanese army massacred 300,000 people during the war in Nanjing. According to a Chinese living in Japan, the People's Liberation Army newspaper writes a false story like "the Nanking Massacre was directed by the Emperor of Japan," and says that the darkness of Japanese militarism will never be eliminated unless the Emperor is executed. Some Chinese believe this is true and shout that they would massacre in Tokyo. Do not be fooled by such propaganda. So I would like to summarize the facts simply for easy to understand.

南京での戦争から80年が経っても、その戦争犯罪について日本を非難している人々はまだまだ多くいます。中国は南京戦で日本軍が30万人を虐殺したと主張しています。ある在日中国人によると、人民解放軍の新聞には「南京大虐殺は日本の天皇によって指揮された、日本の軍国主義の闇は天皇が処刑されなければ決して消滅しない」というような嘘の話が載っているそうです。一部の中国人はこれを真実だと信じ、東京で虐殺があるだろうと叫んでいます。そのようなプロパガンダにだまされないように、簡単に理解できるよう事実を要約したいと思います。

Fact 1 / Burial Record

After fall of Nanjing, the Japanese army entrusted the burial work of the corpses of war victims inside and outside the Nanking castle to the Red Swastika Society. According to this burial record, the total number of corpses was 43,023. The number of women corpses was 83 and that of children was 46. In other words, the proportion of women and children was only 0.3%.

事実 1 / 埋葬記録

南京陥落後、日本軍は南京城の内外の戦争犠牲者の遺体埋葬作業を紅卍字会に委託した。この埋葬記録によると、遺体の総数は43,023体だった。うち、女性の遺体は83体で、子供は46体だった。つまり、女性と子供の割合はわずか0.3％にすぎない。

Fact 2 / Smythe Report

Three months after fall of Nanjing, Professor Lewis S. C. Smythe of Jinling University (Nanjing University) conducted a statistical survey on the damage situation of citizens. This is the so-called Smythe Report.* According to this, the number of citizen victims inside and outside the Nanjing castle was 3,400.

(* War Damage in Nanking Area, Dec.1937 to March 1938, Urban and Rural Surveys )

事実 2 / スマイス調査

南京の陥落から3ヶ月後、金陵大学（南京大学）のルイス・Ｓ・Ｃ・スマイス教授は市民の被害状況を統計的に調査した。いわゆるスマイス調査*である。これによると、南京城の内外の市民犠牲者は3,400人となっている。 （* 南京地域における戦争被害、1937年12月1日から1938年3月、都市および農村調査）

Fact 3 / Safety Zone

Professor Hsu Shu-hsi (徐淑希) of Yanjing University (燕京大学) published the "Documents of the Nanking Safety Zone (南京安全区?案)" in 1939 by collecting protest documents prepared by the International Committee for Nanking Safety Zone who protected Nanjing citizens. According to this, there were 26 murders (53 victims), 175 rapes, 131 thefts, and other incidents after the fall of Nanjing.

事実 3 / 安全区

燕京大学の徐淑希教授は、南京市民を保護していた南京安全区国際委員会が作成した日本軍への抗議文書を収集して1939年に「南京安全地帯の記録」を発行した。これによると、南京陥落後に26件の殺人（53人の犠牲者）、175件の強姦、131件の窃盗、その他の事件があった。

Fact 4 / War Deaths

According to the Nanking Defense War History (南京衛戍戦史話) recorded by Tan Dao-ping (譚道平) of Nanking Defense Headquarters, the total force of the KMT was 81,000 and the number of war deaths was 36,500.

事実 4 / 戦死

南京防衛司令部の譚道平によって記録された「南京衛戍戦史話」によれば、国民党軍の総兵力は81,000人、戦死者数は36,500人だった。

Fact 5 / Tokyo Tribunal

Commander Matsui, who commanded the war of Nanjing, was executed as a Class B war criminal at the Tokyo Tribunal.* He was not a Class A war criminal. He was found innocent on the count 54 (execution of the massacre, command, authorization, permission), and guilty only on the count 55 (POWs and citizens' protection obligation). The text of judgment said, "He must be held criminally responsible for his failure to protect the unfortunate citizens of Nanking."

(* The International Military Tribunal for the Far East)

事実 5 / 東京裁判

南京戦を指揮した松井司令官は東京裁判*でB級戦犯として処刑された。彼はA級戦犯ではなかった。彼は訴因54（虐殺の実行、命令、授権、許可）は無罪判決で、訴因55（捕虜と市民の保護義務）だけが有罪となった。判決文は「彼は南京の不幸な市民の保護の失敗について責任を負わなければならない」と述べた。

（* 極東国際軍事裁判所）

Fact 6 / Executions

The following units executed about 16,000 defeated soldiers. However, no one has been convicted as a war crime among the division chiefs or regiment commanders of these units. The 7th Regiment of the 9th Division, the 33rd Regiment of the 16th Division, the 30th Brigade of the 16th Division, the 66th Regiment of the 114th Division and the 65th Regiment of the 13th Division.

事実 6 / 処刑

以下の部隊は約１万６千人規模の敗残兵を処刑した。しかし、これらの部隊の師団長や連隊長の中では誰も戦犯として有罪になっていない。第九師団歩兵第七連隊、第十六師団歩兵第三十三連隊、第十六師団歩兵第三十旅団、第百十四師団歩兵第六十六連隊、第十三師団歩兵第六十五連隊隷下の山田支隊。

Based on above facts, we can lead the following discussions.

上記の事実に基づいて、我々は以下の考察を導くことができる。

Discussion 1 / Women and Children

The fact that the proportion of women and children in the corpses of Nanking was 0.3% indicates that there was no systematic massacre against the citizens. On the other hand, the Tokyo Air Raid in 1945 was an indiscriminate attack on citizens. The proportion of minors among the victims is about 40%.

考察 1 / 女性と子供

南京の遺体における女性と子供の割合が0.3%だったということは、市民に対する組織的な虐殺はなかったことを示している。ちなみに1945年の東京大空襲は市民への無差別攻撃だった。その犠牲者のうち未成年者の割合は約４割である。

Discussion 2 / Citizen Victims

If the number of war dead is 36,500 and the citizen victims is 3,400, the proportion of citizen victim is 8.5%. For example, the proportion of citizen victims is 50% for Okinawa battle during World War II, 47% for Berlin falls, and 75% for Iraq warfare in 2003. Then, in fact, the proportion of citizen victims was relatively small in the war of Nanking.

考察 2 / 市民犠牲者

戦死者数が36,500人、市民犠牲者が3,400人ならば、市民犠牲者の割合は8.5%である。例えば、第二次大戦時の沖縄の戦闘における市民犠牲者の割合は50%、ベルリン陥落では47%、2003年のイラク戦争では75%である。そうすると実際は、南京の戦争では市民犠牲者の割合は比較的少なかったのだ。

Discussion 3 / Small Numbers

As you can see from the "Smythe Report" and the "Documents of the Nanking Safety Zone (南京安全区?案)," the recorded number of citizen victims and incidents was too small to be called "Nanking Massacre." Recognition of people who were in Nanjing after the fall is at this level.

考察 3 / 少ない記録

「スマイス調査」と「南京安全地帯の記録」を見ればわかるように、記録された市民犠牲者数や事件数は少なすぎるので"南京大虐殺"と呼ぶには相応しくない。陥落後に南京にいた人々の認識はこの程度にすぎなかった。

Discussion 4 / Judgment

Commander Matsui ordered the cleansing of the soldiers lurking in the safety zone. Nonetheless, he was found innocent on the count 54 (execution of the massacre, command, authorization, permission) as mentioned above. That is, the Allies proved that there was no systematic massacre under Matsui's command.

考察 4 / 判決

松井司令官は安全区に潜伏した敗残兵の掃討を命じていた。それにもかかわらず、彼は上述のように訴因54（虐殺の実行、命令、授権、許可）で無罪とされた。これはつまり、連合国は、松井の指揮の下での組織的な大虐殺はなかったことを証明したのである。

Discussion 5 / Legality

The fact that there were no war criminals among the division chiefs or regiment commanders of the division who executed the defeated soldiers indicates that the execution of soldiers was regarded as legal actions also in standards of Allies.

考察 5 / 適法性

敗残兵の処断をした師団の師団長または連隊長の中に戦犯がいないということは、敗残兵処断は連合国の基準においても適法だったことを示している。

Conclusion

Knowing above contents as an outline, you will be able to understand the facts of Nanking. The number of 300,000 victims will never come out from anywhere, even if total number of war dead is taken into account. And as the Tokyo Tribunal showed, it is too excessive to condemn the execution of the defeated soldiers. People who want to claim more victims should show evidence. And it is also necessary to distinguish between war dead and massacre victims.

結論

上述の内容を概要として知れば、あなたは南京の事実を理解することができるはずです。戦死者数の総数を含めても、30万人という犠牲者数はどこからも決して出てこないのです。そして、東京裁判が示したように、敗残兵の処刑を非難するのも余りにも過ぎます。もっと多くの犠牲者数を主張したい人々は証拠を提示する必要があります。そして、戦死者と虐殺犠牲者を区別することも必要です。

Target

The purpose of China's "Nanking Massacre" propaganda is to destroy the Japan-US alliance. If China can destroy the Japan-US alliance, they may dominate Japan and the Pacific. If such a situation is realized, the survival of the United States will also be in danger. If you suspect this story please read the following report and book.

The Hate Farm: China Is Planting a Bitter Harvest (Michael Yon)

http://japan-forward.com/the-hate-farm-china-is-planting-a-bitter-harvest/

China is leading a deadly information war. The first target is Japan. The ultimate target is the United States.

The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower

https://www.amazon.com/dp/1250081343/

The Hundred-Year Marathon is a wake-up call as we face the greatest national security challenge of the twenty-first century.

標的

中国による"南京大虐殺"プロパガンダの目的は日米同盟を破壊することです。中国が日米同盟を破壊することができれば、日本と太平洋を支配するかもしれません。このような状況が実現すれば、米国の生存も危機に陥るでしょう。あなたがこの話を疑うなら次の記事と本を読んでください。 憎しみの種を植える中国　加担する記者たちは責任を負う　米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン - 産経ニュース

http://www.sankei.com/premium/news/170225/prm1702250023-n1.html

中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。

China 2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 マイケル ピルズベリー

https://www.amazon.co.jp/dp/B0152SPEQE/

共産党の指導者は、アメリカとの関係が始まった時から、この計画を推し進めてきたのだ。そのゴールは復讐、つまり外国が中国に味わわせた過去の屈辱を「清算」することだった。

And if you want to know about the Chinese propaganda organization in the United States, please search with the following organization name. Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia (Global Alliance)

そして、米国内での中国系プロパガンダ組織について知りたいなら、次の組織名で検索してください。 世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）

If you want to know whole story about "Nanjing Massacre," please click the following URL. I tried to estimate more accurate number of victims based on records and testimony of people related to the war in Nanjing. Sorry in Japanese.

全貌を知りたい場合は、次の記事をどうぞ。 南京戦に関与した人々の記録と証言に基づいて、より詳細な戦争犠牲者数の試算をしてします。

南京大虐殺の真相（南京戦における犠牲者数の試算）

http://blog.goo.ne.jp/zf-phantom/e/eaacb2fee7e20c9adc4799020776c9d1



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Thank you.

Nanjing citizens and Japanese soldiers December 20, 1937 (A week after the fall.)



Are those children afraid? and Does the Japanese soldiers have weapons?