中国は2003年までの23年間でGDP規模を8倍に拡大したが、エネルギー純輸入問題、環境汚染と生態破壊問題、二酸化炭素（CO2）排出量急増問題を引き起こしてきた。

中国政府は2020年までに経済規模を2000年の4倍にする目標を立てているが、それに伴ってエネルギー安全保障問題、国内環境と地域環境問題、地球温暖化問題がさらに深刻化するおそれがある。

中国の経済、エネルギー、環境の現状 中国では80年代から高度経済成長が始まり、今現在も継続している。今年の経済成長率は上半期で9.7%、年間を通しても9%以上と予測されている。

日本が戦後復興を経て50年代半ばから高度経済成長期に入り、第1次石油危機まで継続したのと比べて、中国は約30年遅れていると言える。中国および日本の経済発展の要因は、技術進歩の影響が非常に大きい。今後中国で経済発展が維持できるか否かは、技術進歩の可能性に掛かっていると言える。

高度経済成長の結果、国民は豊かになり中国の国際的プレゼンスも高くなったが、マイナスの側面としては所得格差の拡大があると言われている。

しかしこの格差は都市住民の収入と農村住民の収入がともに上昇する、つまり収入の底上げの過程で生じたもので、農村住民の収入が低下したわけではない。ある意味では、これは経済が発展する段階で生ずる必要悪の1つであろう。

ただ、所得格差を放置すると、大きな社会問題になりかねない。この点については、中国共産党中央も中国政府もすでに認識しており、真剣に取り組み始めている。今後の政策運営でこの収入格差を縮小していくことが課題である。